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活動報告 2017年
●江尻加那県議の予算特別委員会質問

 3月22日の茨城県議会予算特別委員会で、日本共産党の江尻加那議員は、東海第2原発(東海村)が地震や津波で被災し、複合災害が発生する危険性について、橋本昌知事の考えをただしました。

 東日本大震災で被災した東海第2原発の5キロ圏内には、LNG(液化天然ガス)基地や東京電力の石炭火力発電所、原子力関連の施設・事業所が集積しています。

 江尻議員が「東海第2原発で過酷事故が起きたら、LNG基地や石炭火発はどうなるのか」と指摘したのにたいして、橋本知事は、石炭火発なども運転停止になるとの認識を示したうえで、今後の対応については課題になっていると述べました。

 江尻議員は、東海第2原発と原子力施設との複合災害についても質問。
橋本知事は、東海第2原発周辺について「原子力施設が密集しているのはきわめて珍しい地域」と認めながらも、「どういうことが生ずるかについては十分検討していない」と答えました。

 さらに江尻議員は、福島第1原発の事故原因も解明されていないと指摘。
「国と事業者に『再稼働などは認められない』と意見を述べるのが知事の使命ではないか」と廃炉を要請するよう迫ったのにたいして、橋本知事は「国の判断を待って県の立場を決める」などと答弁しました。

 江尻議員はこのほか、児童相談所の児童福祉司の体制拡充、県に勤務する公務員獣医師の処遇改善などを求めました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年3月24日付より転載)

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●上野高志議員の一般質問

写真 3月6日の茨城県議会で、日本共産党の上野高志議員が一般質問に立ち、東日本大震災で被災した日本原電東海第2原発(東海村)の再稼働問題をとりあげ、橋本昌知事の考えをただしました。

 東海第2原発は現在、適合性審査中。
来年11月には法律で与えられた 「運転期間40年」という“寿命”が尽きますが、その“延命措置”とも言える最長20年運転延長の申請期限が今年11月に迫っています。

 上野議員は、東海第2原発について「首都・東京に最も近く、人口密集地に立地している老朽原発」と危険性を指摘したうえで、知事が「減原発」と持論を展開しながらも、東海第2原発再稼働の是非については明言を避けてきたことに言及。
「本県の原発はただ一つ。『減原発』をいうなら東海第2原発は廃炉以外にない」と決断を迫りました。

 橋本知事は、「原発の必要性は国が判断すべきであり、方針が示されていないのに『原発のない茨城の将来像』を申し上げることは適切でない」などと“国まかせ”の答弁に終始したうえで、「『減原発』というのは茨城のことだけではなく、国全体としての方向性を申し上げたもの」などと居直りました。

 再質問に立った上野議員は、「再稼働について態度を表明できないようでは、秋の知事選に出馬する資格さえないといわざるをえない」と批判しました。

 上野議員はこのほか、高校卒業までの医療費無料化や保育所(園)待機児童の解消、水道料金の引き下げ、少人数学級の実現などを求めました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年3月8日付より転載)

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