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活動報告 2017年
●県政資料『憲法が生きる県政へ』

県政資料『憲法が生きる県政へ』

●山中たい子県議の予算特別委員会質問

写真 3月20日の茨城県議会予算特別委員会で、日本共産党の山中たい子議員は大井川和彦知事に、日本原電が抱える東海第2原発(東海村)の再稼働に反対し、廃炉を要請するよう求めました。

 このなかで山中議員は▽住民説明会出席者から「再稼働しなければ避難計画も策定する必要はない。計画に費やす労力は廃炉に使ってほしい」などの意見も出た▽報道各社の調査でも県民の6〜7割が再稼働に反対している▽再稼働や運転延長反対の決議を上げている市町村議会が増えているーことなどを指摘しました。

 大井川知事は「東海第2原発については、国の審査や市町村の避難計画の策定がすすめられている。さまざまな意見もある。適切に対処する」などと答えました。

 さらに山中議員が「今月(3月)28日の県防災会議は非公開なのか」とただすと、同知事は「公開で実施する」と明言しました。

 山中議員はこのほか新年度から都道府県化される国民健康保険制度への県補助制度の創設、就学援助制度の改善、福島原発事故避難者への支援などを求めました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年3月23日付より転載)

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●江尻加那県議の一般質問

写真 茨城県議会で7日、日本共産党の江尻加那議員が一般質問に立ち、水戸市の再開発による市民会館建設について大井川和彦知事の考えをただしました。

 水戸市は当初68億円で1000名規模の新市民会館建設を、市街地再開発に計画変更し総事業費320億 円、3700名収容の施設建設としてすすめています。こうした動きに対し、「巨額で巨大なハコモノは税金の無駄遣い」との声が広がり、事業計画案にたいする知事あての意見書にも反対や見直しの意見が多数寄せられました。

江尻氏は「計画案の審査にあたって意見書をどう反映させるのか」と追及。大井川知事は「意見陳述の機会を設けた上で、意見書の内容を適正に審査し判断していく」と答えました。

さらに、水戸市がすでに地区内の土地所有権移転を開始していることを告発。再開発を隠れみのに税金投入する事業は認可しないよう求めました。

 また、東海第2原発の再稼働について江尻氏は、「知事は議会冒頭の所信表明で原子力を一言も語らず、『県民の声を聴く』ための予算も計上していない」と批判。沸騰水型で最も古い東海第2原発を再稼働させることは「茨城を実験場にすること」と厳しく指摘し、廃炉の決断を求めました。大井川知事は「沸騰水型の特徴を踏まえて県原子力安全対策委員会において検証していく」と答えるにとどまりました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2018年3月10日付より転載)

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