日本共産党 茨城県議会議員団 一人一人が大切にされる政治をめざして
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活動報告 2018年
●江尻加那県議の議案にたいする討論

 茨城県議会第2回定例会は18日、県立太田第二高校と佐竹高校(いずれも常陸太田市)を統合し、「太田西山高校」を設置する条例案など17議案を原案通り可決して閉会しました。

 日本共産党の江尻加那議員が採決前の討論に立ち、県立高校の統合条例案について、「これまで定員割れ高校が統廃合されてきたことはあるが、佐竹高は過去に一度も定員割れしたことがない」と指摘し、「太田二高も小規模ながら、100周年を迎えた伝統校の特色と役割を発揮している」と強調。「生徒の減少にたいしては、少人数学級をすすめるべきだ」と主張し、反対しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月20日付より転載)

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●山中たい子県議の一般質問

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 6月7日の茨城県議会で日本共産党の山中たい子議員が一般質問に立ち、原発推進論者がふりまいてきた「安全、安い、クリーン」論が崩壊していることを説き明かし、大井川和彦知事に、日本原電が20年運転延長を申請している東海第2原発(東海村)の廃炉を決断するよう迫りました。

 大井川知事は「原発は低コストでクリーン」などと国の調査会が示した試算などを示し、「県民の意見にしっかりと耳を傾けていく」などと繰り返しました。

 再質問に立った山中議員は「国の言い分を聞いているのではない。東電から財政支援を受けなければならない原電に再稼働する資格も能力もない」と断じました。同知事は「東電の経営体質にはコメントする立場にはない」と答弁を避けました。

 大井川知事が保健所数を現在の12カ所から9カ所に再編し、その実施時期を来年4月にする案を保健所再編検討懇話会に提示していることについて、山中議員は、「『選択と集中』に名を借りた『行政改革』であり、住民サービスを削ることにほかならない」と批判しました。

 大井川知事は同懇話会委員から「住民サービス水準の低下を招くとの指摘もいただいた」と認めつつも、保健所の再編を強行する考えを示しました。

 山中議員はこのほかに無駄な水源を開発する霞ケ浦導水事業などからの撤退つくば特別支援学校の過密解消ーなどを求めました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版201869日付より転載)

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●県政資料『憲法が生きる県政へ』

県政資料『憲法が生きる県政へ』

●開会前に議案配布を。大井川知事・山岡議長に申し入れ

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 日本共産党茨城県議団(3人)は第2回定例県議会開会日の1日、大井川和彦知事あてに、提出議案を議会開会日7日前の議会招集告示日に配布するよう申し入れました。

 現在、提出議案が議員に配布されるのは開会日当日。これまで議員への提出議案の内示説明については、慣例で開会7日前におこなわれてきましたが、新年度当初予算案などを審議する第1回定例会で、議員が提出議案の説明を受けたのは開会2日前(土・日を除く)。そして今回定例会では4日前でした。

 申し入れ書は、「県議会には、県行政を県民の立場でチェックすることが求められている」と強調。議会開会7日前の議会招集告示日に提出議案を配布するよう求めています。

 山岡恒夫議長には県議会として議会招集告示日に提出議案を配布するよう執行部に働きかけることを求めました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月6日付より転載)

 申し入れは「申し入れ・提案

●県政資料『憲法が生きる県政へ』

県政資料『憲法が生きる県政へ』

●山中たい子県議の予算特別委員会質問

写真 3月20日の茨城県議会予算特別委員会で、日本共産党の山中たい子議員は大井川和彦知事に、日本原電が抱える東海第2原発(東海村)の再稼働に反対し、廃炉を要請するよう求めました。

 このなかで山中議員は▽住民説明会出席者から「再稼働しなければ避難計画も策定する必要はない。計画に費やす労力は廃炉に使ってほしい」などの意見も出た▽報道各社の調査でも県民の6〜7割が再稼働に反対している▽再稼働や運転延長反対の決議を上げている市町村議会が増えているーことなどを指摘しました。

 大井川知事は「東海第2原発については、国の審査や市町村の避難計画の策定がすすめられている。さまざまな意見もある。適切に対処する」などと答えました。

 さらに山中議員が「今月(3月)28日の県防災会議は非公開なのか」とただすと、同知事は「公開で実施する」と明言しました。

 山中議員はこのほか新年度から都道府県化される国民健康保険制度への県補助制度の創設、就学援助制度の改善、福島原発事故避難者への支援などを求めました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年3月23日付より転載)

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●江尻加那県議の一般質問

写真 茨城県議会で7日、日本共産党の江尻加那議員が一般質問に立ち、水戸市の再開発による市民会館建設について大井川和彦知事の考えをただしました。

 水戸市は当初68億円で1000名規模の新市民会館建設を、市街地再開発に計画変更し総事業費320億 円、3700名収容の施設建設としてすすめています。こうした動きに対し、「巨額で巨大なハコモノは税金の無駄遣い」との声が広がり、事業計画案にたいする知事あての意見書にも反対や見直しの意見が多数寄せられました。

江尻氏は「計画案の審査にあたって意見書をどう反映させるのか」と追及。大井川知事は「意見陳述の機会を設けた上で、意見書の内容を適正に審査し判断していく」と答えました。

さらに、水戸市がすでに地区内の土地所有権移転を開始していることを告発。再開発を隠れみのに税金投入する事業は認可しないよう求めました。

 また、東海第2原発の再稼働について江尻氏は、「知事は議会冒頭の所信表明で原子力を一言も語らず、『県民の声を聴く』ための予算も計上していない」と批判。沸騰水型で最も古い東海第2原発を再稼働させることは「茨城を実験場にすること」と厳しく指摘し、廃炉の決断を求めました。大井川知事は「沸騰水型の特徴を踏まえて県原子力安全対策委員会において検証していく」と答えるにとどまりました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2018年3月10日付より転載)

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