日本共産党 茨城県議会議員団 一人一人が大切にされる政治をめざして
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活動報告 2019年
●江尻加那県議の一般質問

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 11日の茨城県議会第3回定例会で日本共産党の江尻加那県議は、運転開始から40年を超えた東海第二原発(茨城県東海村)をめぐり、同原発直下となる10キロ圏内で起きた地震が、2015年6月以降の4年余りで125回にのぼると明らかにしました。
 江尻県議は、同原発直下での地震が、同じ時期の他の原発直下での地震の発生回数としては全国最多であると指摘。2012年12月以降に本県で、原発立地県では最多の1659回の地震が発生していると述べました。そのうえで江尻県議は、「県民の安全を守るには『廃炉』しかない」と知事の決断を要求。地震の回数や発生状況などについて県として調査し、公表するよう求めました。大井川和彦知事は、「地震や耐震の評価については、当事者である日本原電が評価すべきものである」と主張。再稼働問題をめぐっては、同原発の安全性の検証と実効性のある避難計画の策定に取り組み、県民の意見を聞いたうえで判断したいと答えました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年9月13日付より転載)

 質問内容は「質問・発言

●「最低賃金を早急に全国一律1,000円にすることを求める要請書」を提出

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 日本共産党茨城県委員会(田谷武夫県委員長)と日本共産党茨城県議団(山中たい子団長)は7月31日、茨城労働局長と茨城地方最低賃金審議会長あてに「最低賃金を早急に全国一律1,000円にすることを求める要請書」を提出しました。

 大内久美子県副委員長、上野たかし県副委員長、山中たい子県議、江尻かな県議らが茨城労働局で担当者に手渡しました。

 要請書では、首都圏の中で茨城県の最低賃金が低く、都市部への人口流出が深刻な問題になっていると指摘。

▽ただちに全国一律時給1,000円、1,500円を実現し、地域間格差につながるランク制度を廃止する▽中小企業への支援予算を抜本的に増やし、社会保険料の中小事業主負担を減免▽専門部会の公開など県最低賃金審議会の運営改善─を求めました。

 茨城労働局の担当者は要請に対し、「今後開かれる審議会で内容を説明させていただく」と答えました。

 最低賃金をめぐっては、茨城県弁護士会(根本信義会長)が6月13日、全国すべての地域で50円以上の最低賃金の引き上げを求める声明を発表しています。

(「しんぶん赤旗」2019年8月1日付より転載)

 申し入れは「申し入れ・提案

●江尻加那県議の予算特別委員会

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 日本共産党の江尻加那県議は6月20日、茨城県議会予算特別委員会で質問に立ち、日本原子力発電が再稼働をめざす東海第2原発(東海村)をめぐり、再稼働は認められないと大井川和彦知事に迫りました。

 江尻議員は、国のエネルギー政策における東海第2原発の位置づけや必要性について、県が国に対して求めた回答の有無を質問。
 大井川知事は「国からの回答は示されていない」とし、放射性廃棄物の処理に関わる環境整備についても具体的な回答が得られていないと答弁しました。

 江尻議員は、「(放射性廃棄物の処理という)原子力行政の根幹について、国が何も示せていないのは問題だ」とし、再稼働を前提とした国の原子力政策を批判しました。

 また江尻議員は、日本原電の経理的基礎について知事の認識を問いましたが、大井川知事は「原子力規制委員会が審査し国や事業者が判断するもの」との答弁に終始。
 江尻議員は、今月17日に茨城県で発生した地震の震源が、東海第2原発の直下であったと強調し、「地震が多発する日本では原発は止めるしかない。再稼働に同意できないと国や原電に告げるべきだ」と迫りました。

(「しんぶん赤旗」2019年6月21日付より転載)

 質問内容は「質問・発言

●江尻加那県議の議案にたいする討論

 茨城県議会第1回定例会は25日、一般会計予算案ならびに各条例案を可決し閉会しました。
 採決に先立ち討論に立った日本共産党の江尻加那議員は、2019年度予算案について、高すぎる国保税引き下げのための県独自補助や、18歳までの外来医療費助成などを先送りしていると指摘。一方で、常陸那珂港の港湾建設に213億円、企業やホテル誘致に60億円、不要不急の霞ヶ浦導水事業や八ッ場ダム建設の負担金に35億円を投入しているなどとして、予算案に反対しました。
 また東海第二原発について、事業者である日本原電に対し、再稼働断念を求める知事の決断が必要だと主張しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月27日付より転載)

 質問内容は「質問・発言

●山中たい子県議の一般質問

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 7日の茨城県議会で日本共産党の山中たい子議員が一般質問に立ち、大井川和彦知事の政治姿勢をただしました。
 山中議員は東海第二原発(東海村)をめぐり、いまだに「県民の意見を聞いて判断する」として再稼働の是非について態度表明をしない知事の姿勢を批判。日本原電が、同原発再稼働に向けて進めている工事の中止と、再稼働の断念を日本原電に求めるよう迫りました。
 大井川知事は、「工事の進ちょくがダダ地に再稼働に繋がるものではない」と工事を容認。県民の意見を聞く方法について、「安全性の検証と実効性のある原子力防災体制の構築を行った上で打ち出す」とこれまでの主張を繰り返し、方法や時期については明言しませんでした。
 また、今年4月から夜間救急の受け入れ中止などが計画されている「土浦協同病院なめがた地域医療センター」(行方市)について、地元市長から存続を求める要望が出され、地域住民などから1万3千人分の署名が寄せられていると紹介。「縮小計画に住民は大きな衝撃を受けている」とし、医療体制の縮小見直しを迫りました。大井川知事は、同センターを運営する茨城県厚生農業協同組合連合会に対し、「関係する市や医療機関などとよく協議するよう要請した」と述べるにとどまりました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月9日付より転載)

 質問内容は「質問・発言

●議会運営の改善に関する申し入れ

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 議会の発言規制撤廃を

 日本共産党茨城県議団(山中たい子、江尻加那両県議)は17日、議会運営の改善を求める申し入れを、川津隆議長あてに行いました。
 申し入れでは、県民の要求を取り上げ、チェック機能を発揮するうえで議会運営の改善が求められていると指摘。とりわけ、62人の県議に対し、一般質問を年間42人までとしている発言規制はただちに撤廃すべきだとし、活発な議論を保障することが重要だとしています。
 そのうえで、▽代表質問はすべての会派が行えるようにすること▽1人会派を認めること▽議会運営委員会は全会派でこうせいすること など10項目の改善を提案しました。
 また、議員が定例会や臨時会に出席するたびに支給されている費用弁償を廃止し、委員会での海外視察は引き続き行わないことや、本会議場の傍聴席に親子ルームを設置し、子連れでの
傍聴をしやすくすることなども要望しました。
 申し入れで山中たい子党県議団長は、「県民の声がしっかり通る県議会にするため、議会運営の改善は非常に求められている」と強調しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年1月18日付より転載)

 申し入れは「申し入れ・提案

●1月8日に2県議初登庁

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 昨年12月9日投票でたたかわれた茨城県議選で、激戦を制し当選した、日本共産党の山中たい子、江尻かなの両県議が1月8日に初登庁し、決意を語りました。
 選挙戦を共にたたかった党と後援会のメンバーも激励に駆けつけ、住民本位の県政実現へ、共産党と党県議団に大きな期待を寄せました。
 4期目となる党県議団長の山中氏は、県議選で、安倍政治を一刻も早くやめさせてくれ、東海第2原発の再稼働を止めてくれという声が党派を超えて寄せられたと紹介。「茨城県民にとっての大義は原発の再稼働ストップ。県民と力をあわせて、再稼働阻止のたたかいを進めていきたい」と力を込めました。
 2期目となる江尻氏は、大型開発優先で東海第2原発の再稼働ストップを決断できない茨城県政は、国の悪政の「映し鏡」だと指摘。「原発ゼロへの確信を打ち立てる1年に。県民の医療や福祉を守るために頑張りたい」と抱負を述べました。
 つくば市から駆け付け、初登庁を見守った男性(26)は、「原発は何としても止めてほしい。真っすぐぶれない共産党に期待します」と話していました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年1月9日付より転載)


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