原田あきら：防犯カメラの設置と利用に関する条例について

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防犯カメラの設置と利用に関する条例について

　3月2日の総務財政委員会で、防犯カメラの設置と利用に関する条例が審議付託されます。
　イマ流行の防犯カメラ。しかし、最近、学者や弁護士、市民団体によって「防犯」カメラは「監視」カメラでもあるという指摘が行われています。防犯カメラ大国イギリスは数百万台のカメラが路上などに設置され、一度カメラに捕捉された人物はどこからどこに行くのかまで追跡できるほどといわれているそうです。これじゃあ、「防犯社会」というよりも「監視社会」ですよね。
　
　そうした社会の到来を危ぶむ声が、日本でも防犯カメラが街にあふれてきている中で、大きくなりつつあるのです。関西のとある商店街の防犯カメラはなんとその映像がリアルタイムで警察に流されています。街に「氾濫」する防犯カメラが市民のプライバシーを脅かそうとしているといえます。住基ネットでもそうですが、国民一人一人のプライバシーを政府や警察がつかめる体制を許すのはどんなに民主主義が発達していようと危険です。自衛隊が違法行為によって自治体の成人男性のリストを不正収集していた事件が発覚しましたが、こういう社会ではなおのことです。
　
　最近ではカメラに移った人の顔を瞬時に、しかも変装をしていたとしても認識するシステムが出来上がろうとしており（もうできてるんだっけか？）、そうしたカメラが街中に設置されれば、その人の一日の行動を把握することができるようになるそうです。日本共産党のように悪政を追求する政党、市民運動、個人にはたまったもんじゃありません。

どんな条例案？

　実は今回の条例はこんな「氾濫」する防犯カメラに一定の設置・利用基準を定めようという全国で初めての条例案。この間、審議会などが設置され、その内容が作られてきました。
　市民団体からはその審議会の人選に「監視社会」推進の立場をもつ人物が入っているという点や、区民意見を募集するといっておきながらお正月をはさんで2週間しか募集しないなど区の対応に多くの批判もありましたが、いよいよその条例案が議会に上程され、総務財政委員会に付託されたのです。

　私も条例案を弁護士や市民団体とともに見させてもらいましたが、不十分な内容といわざるを得ません。ただ、初めて「氾濫」するカメラに設置・利用の基準を定めるという点は評価すべきでもあると思います。最終的な日本共産党の見解は委員会当日にて。その後、このHPにものせます。

総務財政委員会の日時、場所など詳しい情報はこのHPの「お知らせ」にのせてあります。

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