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ここが知りたい特集=成果主義賃金って何だ<その1>

“がんばっただけ報われる”はホント? 

“がんばっただけ報われる”――企業がこう宣伝する成果主義賃金制度。低い賃金に不満をつのらせる若い労働者に、期待をもたせるうたい文句です。いま多くの大企業が、本格的な導入をすすめています。ほんとうに“がんばっただけ報われる”のでしょうか。 

成果はどう測る?

 成果主義賃金は、単年度ごとに個人の仕事の実績を賃金に結びつけることで、労働者を競わせ、「やる気と生産性」を高めようとする制度です。

 「成果」で賃金が変わるというなら、労働者にとって、競争する条件が公平であること、評価結果が公正で納得できることは欠かせません。

仕事の選択は

 まず、競争条件の公平性はどうか。労働者が仕事を選ぶことはできるのでしょうか。

 配属先が会社の重視する成長事業か、撤退対象の事業か。自分の経験を生かせる分野か、経験のない分野か…。どの部署で何を担当するのかは、仕事の結果を左右する重要な問題です。

 希望通りに配置すれば、部署によって配置人員が偏り、会社運営が成り立たなくなります。全員の希望を受け入れることは不可能です。

評価は公正か
 評価の公正さはどうか。一人ひとりの労働者の「成果」はどうやって測るのでしょうか。

 大企業ほど、仕事内容は細分化されています。技術職では、一つの製品を設計するには各パーツごとに担当チームがあり、多数の労働者がかかわっています。研究職でも、チームによる個別の調査・分析と集団的検討を積み上げて、一つの成果に到達するのが通常です。成果を直接測りにくい総務など間接部門にも、多数の労働者が働いています。

 多くの労働者による共同の「成果」を、個人ごとに評価することなどできないことです。測れないものを無理に測り、単年度ごとに評価の差をつければ、恣意(しい)的な評価にならざるをえません。

 松井証券の松井道夫社長は、「しょせん、評価は好き嫌いだ。それ以外にはやりようがない」(三月五日開かれた金属労協の集会、連合通信三月十三日付)と語っています。

全員達成では
 評価の公正さにかかわってもうひとつ。労働者全員が目標を達成したら、みんなが高い評価と賃金を得られるのでしょうか。

 成果主義は、企業業績への貢献度に応じた賃金・処遇制度です。今日、大企業各社は、事業部ごとに業績にもとづく厳しい予算管理をしています。

 このため、会社や所属部門の業績が下がれば人件費枠は低くなり、全員が目標を達成しても賃金は上がらず、下がることになります。業績がよい場合も、会社が認めた予算の枠内にとどまるので、各労働者が納得できる評価と賃金を得ることは困難です。

 企業は、限られた人件費のもとで労働者の意欲を保つため、ごく一部の労働者に高い評価をすることがあります。しかし、それは成果をあげても賃金が上がらない多くの労働者を生み出すことになります。

 このように、成果主義賃金は公平でも公正でもありません。労働者の納得が得られにくい矛盾をもった制度です。労働者が逆にやる気を失い、結局は企業活力をそぐことになります。
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