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交通費で６０００円!？ 議員の「日額旅費」が審議に
総務財政委員会で陳情審議
日本共産党『「日額旅費」は否定しないが“６千円”は根拠がない』
本日４月30日（金）、総務財政委員会にて【議員への「日額旅費」制度の廃止に関する陳情】が上程され審議されました。これは「住民自治をすすめる杉並の会」が陳情したものです。
この陳情は「日額旅費」（条例上は「費用弁償」と表現されています）の制度廃止を求めています。
日本共産党としては、日額旅費の支給自体は問題ないけど、交通費やその他の召集に応じる際の議員の出費（条例上は「旅費」と表現されています）を区が弁償するのに、６０００円は出しすぎでしょうね、として陳情趣旨に賛成の立場をとりました。
事前の聞き取りで区は“数千人から選ばれた議員が召集に応じて要する出費などはしっかりと弁償しなければならない”といった趣旨の答えをしていましたが、そうであればそれらは毎月の議員報酬でまかなわれるべきであり、交通費等で６０００円というのはやはり根拠が薄いといわざるを得ません。
私は、「交通費等であれば、１０００円程度が常識的なところではないだろうか」あるいは「定額支給ではなく、実費支給にしたらどうか」と質問しました。区は「実費支給だと議員の場合、交通ルートや交通手段が日によってまちまちであり計算しにくい」「（いくらにするかなど、これからのことは）議会で審議していただき」経過をみるとしました。
過去4年間に８つの地域で費用弁償を減額！
１９９０年前後に費用弁償の額はほとんどの区で上げられています。この理由についてはバブルの影響という答弁がありました。
陳情に反対しているのかどうなのか、あきらかに賛同はしてなさそうだったのが公明党の西村議員でしたが、他区の例を見ると杉並はそれほど高い額じゃないといっていましたが、たしかに引き上げられた額をみると５千円や６千円の区は少なくはないようです。
しかし、ようく配布された資料を見ると２０００年以降に費用弁償の額を改定した８つの区のうち、８区すべて費用弁償の額を減額していたのです。多くが２０００円の減額で二つの区は半減させていました。他区の例を見るのであればこの点をみるべきでしょう。まさに費用弁償の減額は時代の流れのようです。
予算削減といって区議会議員の定数は減らして（市民派の少数派議員が選挙で勝てないようにして）おいて、肝心の議会の無駄遣いや根拠の薄い高額な費用弁償にはメスを入れないのでは納得できません。日頃、痛みをわかち合おうといって福祉予算を削減している行政が自らを律することができなければ区民の信頼を勝ち取ることはできないでしょう。
継続動議→日本共産党は動議に賛同
大体の議員から質問が出たところで、自民党の斉藤議員から継続動議がでました。日本共産党は「日額旅費」だけでなく、審議会の議員分の報酬、正副の議長や委員長の高額な手当て、（年中行事的な）行政視察のあり方についてもこの機会に議論すべきとして継続動議に賛同。自民党の継続動議の理由も区議会全体の議論がなされるべきとしており、先延ばし的なものではなかったため賛同しました。
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