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知ってますか!?
「有事法案」のとんでもない正体
有事関連法案にたいして反対討論にたつ塩川鉄也議員＝20日、衆院本会議
○衆院本会議で自・公・民が強行
○米戦争に国民を総動員！
自民・公明の与党と民主党は二十日の衆院本会議で、米軍の海外での戦争に自衛隊をはじめ国、自治体、民間企業、国民を総動員する有事関連法案の採決を強行、三党共同提出の「修正」案を含めて可決され、参院に送付されました。日本共産党と社民党は反対。反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は「憲法の平和原則を真っ向から踏み破って、日本をアメリカと一緒になって『戦争のできる国』にするものだ」と批判しました。これに先立っておこなわれた衆院有事特別委員会での採決では、日本共産党の赤嶺政賢議員が反対討論に立ちました。
「侵略されたときのため」ではなく
「侵略するときのため」の法律
塩川氏は、今、世界の平和をめぐる最大の問題はイラク戦争への態度だと指摘。小泉・自公政権がイラク戦争を支持し、自衛隊派兵によって軍事占領の一翼を担うもとで、米軍の戦争を支援する体制をつくり上げようとしていることは極めて重大だと強調しました。
この法案は、米軍に弾薬の提供や日本全土の空港・港湾の優先使用などなんでもかんでも米軍支援を可能にするものにもかかわらず、その米軍の軍事行動には何の制約もありません。つまり、今イラクで米軍が繰り返しているような無差別攻撃や大量虐殺でもこの法案が通れば日本は援助しなければならないことになるのです。まあ、いまでもその援助をしているわけですが、よりあからさまに、より大規模に侵略行為の援助ができるようになるんですね。
もっとわかりやすくいえば“戦争のできる日本”をつくる法律です。もちろんアメリカの強い意向を反映した法律です。
どっちが先に“戦争できる日本”をつくれるか
三党共同「修正」案について塩川氏は、有事法制の枠組みを「武力攻撃事態」だけでなく「緊急対処事態」と称して公共交通機関の破壊などにまで拡大し、今後は大規模な自然災害にまで広げようとしていると批判。「戦争は、自然災害と異なり、人間の力で発生そのものを防止することが可能だ」と述べ、「二十一世紀の日本の進むべき道は、憲法九条を踏み破ることではない。九条を擁護し、日本外交の柱として生かすことによってこそ、アジアと世界の平和に積極的な貢献ができる」と訴えました。
アメリカの二大政党制はベトナム戦争やイラク戦争など交互に侵略的戦争を引き起こしてきました。その頻度は国連から非難決議をあげられたものでベトナム以来３年に一度のペースです。恥ずかしげもなく“手本はアメリカ”という自･公と民主。やはりアメリカと同様、どっちが財界本位、アメリカ本位の戦争を起こせるかという競争を繰り広げる、時代遅れの二大政党制であることがはっきりしました。今度の７月の参議院選挙。こんな二大政党制にはきっちり国民からの審判を下しましょう。
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（注）二十日の衆院本会議で与党と民主党が可決を強行した有事関連法案は、(1)米軍行動円滑化法案(2)特定公共施設利用法案(3)外国軍用品海上輸送規制法案(4)国民保護法案(5)自衛隊法改定案(6)国際人道法違反処罰法案(7)捕虜等取り扱い法案――の七法案。このほか、改定日米物品役務提供協定(ＡＣＳＡ)の承認案も可決されました。
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