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議会中継!:母校がなくなる? 区が予算削減で学校削減!!

金のためならそこまでやる?

 みなさんの母校、小学校や中学校がなくなります。
 区はこのほど、「杉並区小中学校適正配置基本方針素案」を出しました。そこではあからさまに小中学校の数を減らしていこうと方針が展開されています。
 少子化の進行、財政難を理由にしていますが、本音は他の事にお金を使いたいからお金のかかる教育から手を引きたいというものです。

「自作自演」の統廃合計画

 そもそも区が素案で指摘している学校規模の問題は、区の失政によるものといって過言ではありません。区は人数の異常に多い学校と異常に少ない学校があるといっています。確かにものすごい児童生徒数の開きがありますが、実はそれらは区長の方針であった学校選択自由制によってもたらされた不均衡だったのです。学校選択自由制の導入以後、学校の選択は授業内容ではなく、主に噂や校舎の新しさばかりで選ばれてきました。そのなかで老朽化の激しい校舎の学校や、過去に暴力事件のあった学校など悪い噂のある学校が児童生徒数を減らしてきました。どんなに教員や地域が教育に力を入れている学校でもそうした教育内容は見られない現状があります。一度児童生徒数を減らした学校は同時に教員が減り、学校行事の運営が困難になり、本当に困難校として認識されるようになってしまいます。逆に増えた学校も教室が足りなくなり、深刻な教育環境の破壊が起こります。こうした事態を区みずからがつくっておきながら大変な事態が起きていると区民に訴えています。まさに「自作自演」の状態です。

もともと学校を減らすのが目的

 学校選択自由制は一見リベラルな改革に見えますが、その実、保守的な立場の人たちから学校統廃合の口実としてよく利用される制度です。選択自由制を導入して児童生徒数の不均衡が生まれることは最初からわかっていることで、むしろその不均衡を作ることによって「適正な規模」でない学校をなくしてしまおうとするやり方です。
 学校を潰した後の子どもの通学路の問題や少子化が緩和されたときのことなどは二の次です。少子化のもと、実現可能になっている30人学級の実現は全く眼中にない状態。とにかく学校を減らして予算を減らしたいというのが金科玉条です。教育から手を引く自治体にどうして明日の社会をつくる力があるでしょうか。

地域の構成体としての学校の価値は無視

 
 子どもたちにとってだけでなく、地域社会にとっても非常に重要な価値を持つ地域の小中学校。地域住民や地域の自治会、商店街とも結んで地域社会を形成しています。これをなくしたらその地域はどうなるのか、何を喪失することになるのか、その検証は行われてはいません。いっしょに考えて区に意見を述べていきましょう。

6月14日(月)、ただいま文教委員会で審議の真っ最中です!
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