原田あきら：<h3>ただ働き是正２３９億円</h3> <h3>日本共産党の国会質問がいきる!!</h3>

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ただ働き是正２３９億円

日本共産党の国会質問がいきる!!

03年度サービス残業　1184企業19万人に支払い

　残業したのに、残業代が払われない労働基準法違反のサービス残業（ただ働き）の是正がすすんでいます。
　昨年4月から今年3月までの1年間に全国の労働基準監督署がサービス残業の是正を指導して、100万円以上の割増賃金を支払った企業は1184企業で、対象労働者数は19万4653人。支払われた残業代は238億7466万円にのぼります。
　業種別では、製造業、商業、金融・広告業の順に是正額が多くなっています。

日本共産党の国会追求

　1976年に国会で初めてサービス残業問題をとりあげたのが実は日本共産党。それ以来、２４０回をこえる質問で政府を追及し、サービス残業の根絶と働くルールの確立を求めてきました。ヨーロッパでは事業者に懲役刑がつけられる企業犯罪とされているのがサービス残業。一企業でみれば儲かっているように見えても国レベルで大変な力の減退と混乱を社会にもたらすためです。

厚労省通達がでた！

　厚労省が重い腰をあげ2001年4月、サービス残業根絶のための通達を、2003年5月にも要綱・指針を出してきました。このとき日本共産党は赤旗新聞などで大きく取り上げ、全国でこの成果を利用して労働者の権利を勝ち取ろうと呼びかけたのを私もよく覚えています。
　こうしたなかで、2001年4月から2003年3月までの2年分の是正企業数の平均が年間508企業、支払い額の平均が76億9000万円だったのに比べ、企業数で二・三倍、支払い額で三倍に増えています。

「おかしい！」と思ったら私に連絡をください

　サービス残業はいたるところで行われています。「目をつけられそうだからいえない」「小さな会社だからいいにくい」「この業界じゃ当たり前だからしょうがない」といった雰囲気が日本にはあり、そうしてサービス残業が放置されてきました。しかしサービス残業是正は労働者のわがままではありません！労働者の権利とこの国のルールを守り、社会の発展を阻む害悪を取り除くという社会的意義のある行動です。実際、サービス残業是正で160万人の雇用が日本に発生するといわれています。
　
　さて、是正は依然として氷山の一角ですが、「サービス残業を許さない」という世論が広がって、労働者と家族が勇気をもって労基署に告発する運動が大きく前進していることを示しているんですね。