原田あきら：決特委員会での質問：ふれあいの家民営化問題

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決特委員会での質問：ふれあいの家民営化問題

　“ふれあいの家”というのをみなさんはご存知でしょうか。体の不自由な高齢者などが通所する形で介護を受けるという通所型介護施設です。運動をしたり、ゲームをして交流をはかったりしています。
　この区立施設が今年の４月から完全民営化されましたが、それが大きな問題を地域に引き起こしています。とある地域のふれあいの家を例にとると…。

“食材は地域から仕入れます”

　この施設は地域の商店街のど真ん中にできています。つくるときはもちろん区民の税金で作られていますので、税金の地域循環が基本の区立施設として給食の食材は地域の商店街から仕入れることを約束してつくられていました。ところが区の福祉施設民営化方針で、補助金が完全に区から出なくなる直前の３月、地域の商店街にもう仕入れはしない旨の通知が届きました。区が民営化にともなってやみくもな補助金の削減などしたために、より安い大手仕入れ業者に給食業務が委託されてしまったからです。

月１０万円の減収も

　八百屋さんやお肉屋さん、豆腐屋さんに魚屋さんなど商店街のお店から各店一月、数万円の減収となりました。なかには１０万円の減収となったお店も。
「地域の施設だから精一杯いいものを入れてきた。それが突然切られて驚いている」「100％国産の安全安心な肉を原価を切って安価に供給してきた。これまでは施設からもそれを求められていた。安ければなんでもいいのか」
　そしてみなさんが口々にいっていたのが「たしかに地域から仕入れるっていう約束があった」という言葉です。
　こうした地域との約束を一方的に破ってはじない社会福祉法人もどうかと思いますが、やはり区長の現場を知らない予算削減方針がそこまで法人を追い詰めているというのが実態でしょう。

民間委託万能論に喝！

　福祉というのは極めて循環経済性の高い施策です。私たちが払った税金が大型公共事業と違って巨大ゼネコンにわたり、ひいては海外に出て行ってしまうようなことがありません。例えば、今回の例で示すなら、ふれあいの家のような施設が給食事業を行い食材を地域に求めるとき、地域の人達が払った給食費などが地域の商店街に下りて、その商店の人達がまた別の商店を利用し、そうした地域の商店が潤うことによってお祭りや防犯活動など地域も活性化していく。また、地域にお金が落ちることによって区税収入にも好影響がもちろん出てきます。
　しかし、みなさん。民営化され、給食事業を区外の大手仕入れ会社に明け渡すことによってこうした一切のお金が地域を循環しなくなるんです。払っていくお金が全て区外に流れていくのです。福祉法人などがたった少しでも安いほうに委託するのは当たり前と思うかもしれませんが、そのかわり、まるまる区税収入に反映しなくなるのです。それは大きなしっぺ返しが返ってくることを区長は知るべきです。

　“この人物の改革で世の中は絶対うまくいく！”こういう詐欺まがいの政治公約ともつかないプロパガンダ（＝扇動的な宣伝）にいったいどれほど私たちは惑わされ、さらなる深みにはまってきたことでしょう。「民間委託で行政はよみがえる」…今、方々で言われている言葉ですがみなさんはどう思われるでしょうか。ご意見をお寄せください。

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