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“ニートは「構造改革」が原因”と大門議員
青年の雇用問題について質問する大門実紀史議員＝21日、参院予算委
参院予算委 職業訓練の充実求める
日本共産党の大門実紀史議員は二十一日の参院予算委員会で、働かず教育も職業訓練も受けていない若者＝「ＮＥＥＴ」（ニート）の問題をとりあげ、大企業と政府の責任をただしました。
大門氏は、一九九五年と二〇〇〇年を比べて「ニート」が大きく増えているのは高卒・大卒時であることを示し、「大企業が正社員の新規採用を減らすなど雇用環境を悪化させたのが最大の原因だ」と指摘。尾辻秀久厚労相は、企業の要求が高度な技能、知識を要する人材とパート・アルバイトという「両極端に分かれている」と答え、大門氏の指摘を認めました。
大門氏は「当面企業の利益は上がっても、熟練能力のある若者が減り、日本の経済を基盤から崩していく」とのべ、大企業のリストラ・不安定雇用化を支援している政府の「構造改革」路線を批判。竹中平蔵経済財政相は「環境が変わり、企業が長く雇うことに耐えられなくなった。外部で教育された人を受け入れる新しいシステムが必要だ」と答弁しました。外部とは企業外の“どこか”をさしています。その社会的責務でもある社内教育を放棄し、自分の儲けのためには国民全体の能力低下もやむなしとするような企業の姿勢を正当化し、肯定した答弁です。
大門氏は「合成の誤謬（ごびゅう）だ」と指摘するとともに、ドイツ、フランスなどと比べて貧弱な日本の職業訓練の実態を示し（グラフ参照）、「これで雇用が増えるわけがない。構造改革路線に責任がないなどといえない。まず政府の職業訓練制度を充実させるべきだ」とのべました。
職業訓練が充実していないからニートが増えたわけではないかもしれません。しかし、青年の労働力をまるで資材の一部にでも扱う社会の姿勢がそうした数値にも表れているといえるでしょう。こうした職業訓練などに本腰を入れて国、地方自治体が取り組んだとき、草の根の地域的活動も活発化し、当事者たちにも展望が開けていくのではないでしょうか。
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