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ニート、2015年に100万人突破
第一生命経済研究所が予測
経済成長の下押し圧力に
“求職も通学もしない「ニート」と呼ばれる若者（十五歳―三十四歳）が二〇一五年には百万人を突破する”。第一生命経済研究所は二十一日、こんなリポートを発表しました。
「ＮＥＥＴ（ニート）人口の将来予測とマクロ経済への影響」と題する同リポートによると、「ニート」は二〇〇〇年の七十五万一千人から、一〇年に九十八万四千人、一五年に一〇九万人、二〇年には百二十万二千人に到達する見込みだとしています。
総務省の国勢調査をもとに、十五歳―三十四歳の非労働力人口のうち、通学と家事手伝いを除いた人を「ニート」として算出。将来予測の前提として、(1)各年齢階層の人口が国立社会保障・人口問題研究所の推計値で推移する(2)「ニート」人口の比率が一九九〇年から二〇〇〇年までの長期的動向と同様に推移する(3)政策的対応はとられない―ことをあげています。
それによると、十五―二十四歳の「ニート」は増加速度が速く、「ニート」全体に占める割合は〇五年の４２・６％から一〇年の４６・８％まで、じわじわと上昇していくと予測しています。また、先行きの「ニート」人口が、〇一年から〇三年の短期的な動向と同様の増え方をすると仮定すると、「ニート」人口は〇五年には百万人の大台を突破し、二〇年には百五十万人を超えると試算しています。
通勤ラッシュの時間帯を過ぎると若者たちの姿が目立ちます＝22日午前、東京都内
同リポートでは、「ニート」人口増加による経済への影響についても分析。「ニート」の期間が五年の場合、生涯賃金は標準的な労働者に比べ２５％以上少ない７４・４％となり、十年の場合は半分程度になるとしています。一定期間、収入が途絶えることから、〇三年の個人消費は「ニート」によって０・２６％下押しされたと推計。「ニート」が継続的な就職・就業活動を行わないことで、二〇〇〇年から〇五年の潜在成長率は０・２５％下押しされるとしています。
同リポートでは、あと数年もすれば「労働力不足の問題が表面化してくる恐れがある」として、「ニート」の増加は「現実の経済成長率の抑制要因になる」と警告。政府に早急な対応を望んでいます。
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