原田あきら：知っていますか？「警察・学校相互連絡制度」

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知っていますか？「警察・学校相互連絡制度」

　多くのみなさんがこの“問題”について知らないのではないでしょうか。教育関係者のなかでも知られていないかもしれません。この間、日本共産党杉並区議団はこの「警察・学校相互連絡制度」について子どもの人権、成長を無視するものであり認められないとの訴えを行っています。
　自由法曹団東京支部がこの制度の問題を追及するパンフレットをつくるなど、今国民的な議論が呼びかけられているこの問題。非常に簡単ですが、自由法曹団の指摘の多くを参考に端的に指摘したいと思います。

学校と警察が子どもの個人情報を交換

　子どもの非行・犯罪がこの間、社会問題として非常にクローズアップされてきています。政府やマスコミが誇張するほどに少年犯罪が激化しているとは言わないものの、競争社会と将来不安が子どもの生活環境に渦巻く現在、将来的に犯罪の多発などは否定しきれないのが現状です。
　そうした国民をおおう暗雲に隠れて警察が学校に擦り寄るように進めてきたのがこの「警察・学校相互連絡制度」です。この制度に規定する問題行動を起こした子ども、あるいは問題行動を引き起こしそうな子どもの個人情報を学校と警察が交換、保管していくなどの体制がつくられます。

単純な基準で機械的に

　校内における教師が止められそうにない重大な暴力事件などが発生したときにはこれまでも学校が警察に通報することはありました。
　しかし、この制度はそうしたものとは決定的に違います。この制度は児童・生徒の非行・犯罪等に関する情報を、単純な基準で機械的に連絡しあおうとするものです。

子どもは取り締まりの対象でしかない

　「この制度の最大の特徴は、生徒が（未熟ではあっても）成長しつつある存在としてではなく、犯罪・非行取締りの対象としてしか捉えられていないことである」と自由法曹団は指摘しています。
　非行や犯罪に足をふみいれても教師や家族の支援で更生して立派に働いている人などたくさんいます。そうした人のなかには、非行から子どもたちをすくおうと教師になっている人もいます。しかし、今回の制度ではこうした子どもの更生や健全な育成を主眼とせず、子どもたちが引き起こすかもしれない犯罪を取り締まることだけが目途に置かれています。
　今進められている犯罪を激化させるような国民いじめの政治、それにともなってさらに強度化される国民監視体制の構築という流れを考えたとき、この制度はどう働くのか。非行・犯罪行為をおこなった児童・生徒は警察から長期にわたって監視される、あるいは何かあったら疑われるという、レッテルはりが行われてしまうのではないか。そんな可能性を強く秘めたものがこの「警察・学校相互連絡制度」です。

「これは、われわれが目指そうとする社会－自由と寛容、豊かさと伸びやかさが並存する社会とは逆方向であることを指摘しておきたい」

　自由法曹団東京支部の松井支部長はこのように「発刊にあたって」で述べています。私もこの問題の重大性にかんがみ、これから詳しい内容などについて取り上げていきます。

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