原田あきら：定率減税の縮小・廃止<br> <h2>言い出したのは公明党②</h2>

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定率減税の縮小・廃止

言い出したのは公明党②

　定率減税廃止は誰がいいだしたのか。自民と公明が押し付けあっていますが、やはり公明党の分が悪いようです。国民年金問題で国民をあざむくがごとくに振舞った選挙戦でのつけがいよいよやってきました。
　年金問題解決の最大のポイントである国庫負担引き上げが後回しになっています。ここにこそ議論の光を当てる必要があります。

国庫負担引き上げの約束はどこへいった？

　坂口氏は、年金財源に充てるから、「将来の年金制度の安心感は家計にもよい影響を与えます」とも言います。
　そもそも基礎年金の国庫負担（国民年金制度をささえる税金の割合）を現行の三分の一から二分の一に引き上げることは、働き盛りの世代の負担軽減が目的だったはず。それを、働き盛りの中堅層に打撃を与える定率減税廃止によってまかなうというのは最悪のやり方です。
　もともと国庫負担引き上げは二〇〇四年までに実行するのが、法律の付則にも明記された政府・与党の国民への公約です。財源は当然、政府・与党の責任で手当てすべきだったのに（大型公共事業などムダ遣いの削減分を国民年金にまわす）、それを先送りしてきた責任こそ問われます。

懲りない面々

　坂口氏は、縮小・廃止について、景気の動向を見極めて判断するという「見直し規定」を盛り込んだと言い訳しています。これこそ定率減税の廃止を率先して主張してきた同党の自己矛盾の最たるものです。
　坂口氏は苦しい言い訳の揚げ句、「現在の景気は踊り場的ではあるが、心配するほどではない」との竹中平蔵経済財政担当相の認識を紹介して、結局は定率減税縮小を押しつけています。
　橋本内閣のときの増税による大不況突入とまたも同じ轍をふむ、懲りない面々です。

「確かに増税」幹部発言（すべて2003年）

・神崎武法代表　「確かに増税になります。国民のみなさんにご負担いただくことになりますけれども、安定的な財源を確保しなければ年金制度というものをしっかりした制度を構築できないわけですから、そこは私どももお願いする」（11月２日）

冬柴鉄三幹事長

・「定率減税を３年ぐらいかけて、恵まれた階層の方から減税をなくしていく。定率減税は国、地方合わせると３兆６千億ほどありますから、そのうちの２兆何千億を入れるべきだ」（10月12日）

・「（基礎年金の国庫負担引き上げの財源は）定率減税を縮減・廃止する」「（それだけで）足りないかも分からないから、その後にはまた消費税も考えなきゃならないでしょうと（与党間で）合意してますよ」（10月24日）

北側一雄政調会長（当時）

・「定率減税というのは、実際は中高所得者の方々に恩恵がいっている減税なんです。大衆課税だとかそんな批判されているが、とんでもない話だ」（10月19日）

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