原田あきら：阪神大震災から１０年被災者の生活再建はまだまだ途上

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阪神大震災から１０年
被災者の生活再建はまだまだ途上

　阪神大震災から１０年がたちました。
　被災者の生活再建は途上も途上にあります。あのきれいな街並みからは想像がつきませんが孤独死は仮設住宅時代から合せて５６０人でまだまだ増えそうな状況。中小企業や地場産業も震災の打撃から回復できていません。
　１０年もたってなんでこんな状態が続いているのでしょうか。

「復興事業」は大型開発優先だった

　１６兆３千億円。この巨額なお金が阪神・淡路大震災の「復興事業」に使われました。しかし、この事業費は使われるあても定まっていない神戸港や神戸空港、さらには高層ビルの乱立する都市開発など大規模プロジェクトに優先的に使われ、被災者の生活再建は後回しにされました。これが１０年たっても、１６兆円をかけても被災者の生活再建がままならない理由です。

「震災１０年」を契機に政府は…

　このような被災者にたいして政府や自治体は震災１０年を迎えた今、何をしようとしているでしょうか。
　被災者を対象にした「災害援護資金」の強制的回収をはじめ、災害公営住宅からの追い出し、中小業者向け融資の返済猶予を打ち切るなど、「震災１０年」を「被災者支援打ち切り」の契機にしようとしているのです。こんな無慈悲な政府や自治体の態度は本当に許せません。

教訓を活かさない政府や自治体

　阪神・淡路大震災の最大の教訓は「災害に強いまちづくり」と「防災体制の強化」です。
　しかし、東京都は３年ほど前、震災予防条例から「減災」（地震の被害を減らすこと）の方針をすてて、もっぱら「復興事業」に力を注ぐ方針にかわってしまいました。神戸のように被災者の生活再建そっちのけで、被災してひろがった土地に巨大なプロジェクトを計画しようとする姿勢にほかなりません。
　そうした方針の下、病院や学校など重要施設の耐震化は遅々として進まず、消防力の強化も立ち遅れたままです。さらになんと、政府は地震観測にかかせない測候所の廃止をすすめ、中越地震で生き埋めの母子の救出に大きな貢献をした消防研究所の廃止まで打ち出すなど、防災対策に逆行する施策さえすすめています。

真の安全安心のまちづくりを日本共産党は提案します

　いま、東京都は１ｍつくるのに１億円かかるといわれる高速道路を３本同時に造っています。これだけのお金があれば、一般家屋の耐震診断や耐震補強を国と都の公共事業として行えるはずです。そうすれば安全安心のまちづくりが進み、さらにはそうした公共事業で大手ではなく地元の建設、設備業の方々が生活を安定させることになります。このこともひいては地域の安全安心につながります。
　日本共産党の当たり前の提案。みなさんも今度の都議選をチャンスにご一緒に都議会に届けてみませんか。