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えっ、6万円無くなる!?
自民・公明の定率減税廃止
源泉徴収票 ここに注目
(しんぶん赤旗 1/30 付)
「えっ、これが? これが無くなるの? 五万六千円もだよ。とんでもないね」。橋場伸一さん(53)=東京都内在住、会社員=は二〇〇四年分給与所得の源泉徴収票を手に取り、驚きました。今月、多くの職場で配布された源泉徴収票には、天引きされている税額とともに、所得税の定率減税の金額が記されています。いままで気にもとめなかった数字です。
“昇給無し。増税やめて”
小泉内閣と与党の自民・公明両党がたくらむ所得税・住民税の定率減税の縮小・廃止計画。実施されれば、とくに子育て・働き盛り世帯を直撃することになります。橋場さんは、源泉徴収票を見て初めてその影響を実感しました。「昇給もないのに。職場の同僚にも、(源泉徴収票を)見るようにいわなくちゃ。こんな増税許せないよ」
小泉内閣は、発足(〇一年四月)後これまでに、医療改悪や年金改悪などで総額年間四兆円の負担増を国民に押し付けてきました。さらに、〇五、〇六年度には、定率減税の半減・廃止や年金保険料の引き上げなどで、合計約七兆円の負担増を計画しています。
『いいかげんにしてくれ』!
愛知県豊田市在住の会社員、吉田武司さん(55)=仮名=は、「二年前くらいだね。貯金の減り方が大きくなってきたのは」といいます。吉田さんの場合、定率減税廃止による増税額は約五万三千円になります。吉田さんは、源泉徴収票を眺め、「ひどい話だね。さらに消費税増税も考えているんだろ。両方やられると大変なことになるよ。貯蓄はますます減るね」と嘆きました。
「『いいかげんにしてくれ』って言いたい。小泉内閣は最悪の内閣ですよ」と憤るのは横浜市内に住む島本豊さん(38)=会社員・独身、仮名=。源泉徴収票に記されている定率減税額(六万五千円)がなくなり、その分増税になる計画を知ったときは「ショックだった」と語ります。「給料も上がらないのに、どうしてないところから搾り取ろうとするんですか」
国民には、負担を押し付ける一方、大企業と大金持ちには、大減税を続けてきたのが自民党政治です。
島本さんはいいます。「お金のあるところから取らないで、ないところから搾り取るのはおかしいですよ。こんな(庶民)増税はやめてもらいたいね」
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<定率減税>
所得税(国税)と個人住民税(地方税)の税額の一定割合を差し引く減税。現行では、所得税額の20%(最大二十五万円)、個人住民税額の15%(同四万円)を税額から差し引いています。一九九九年度に、景気対策の一環として大企業減税や金持ち減税とともに導入されました。小泉政権が今回手をつけようとしているのは定率減税だけです。与党の自民・公明両党は、二〇〇五年度にまず半減(所得税は〇六年一月、住民税は同六月から実施)することを打ち出し、〇五年度政府予算案に半減が盛り込まれました。両党は、〇六年度に個人所得課税を抜本的に見直す中で、定率減税を実質的に廃止することでも一致しています。
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