原田あきら：郵政法案国民の強い批判の表れ首相は重く受け止めよ

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郵政法案

国民の強い批判の表れ首相は重く受け止めよ

（2005年7月6日(水)「しんぶん赤旗」）
　日本共産党の志位和夫委員長は郵政民営化関連法案が可決された五日の衆院本会議後に国会内で記者会見し、「きん差でやっと可決したことそのものが、法案に対する国民の批判の強さを示している。参院段階で徹底審議を通じて廃案をめざす」と述べました。

世論調査７割が反対

　志位氏は、直近の世論調査で今国会での郵政民営化法案の強引な成立に反対する声が七割にのぼることをあげ、「何がなんでも『民営化ありき』の小泉首相の姿勢に強い批判が表れている」と強調しました。

郵貯や郵便ネットの破壊は明らか

　また、郵貯・簡保など身近で便利な金融サービスがなくなるのではないか、郵便局の全国ネットワークがズタズタになるのではないかとの国民の不安が「審議すればするほど強まっている」と指摘。「参院で問題点を一つひとつさらに突っ込んで明らかにしていく」と述べました。
　小泉首相の責任について「政府と小泉首相は投票結果を厳粛に受け止めるべきだ。こんな国民の利益を損なう法案を出した責任が問われる」と述べました。

（ここから原田）

狙いは大銀行による郵貯の山分け

　大銀行から献金を受け取っている小泉首相。郵政民営化の最大の狙いは、身近で便利な、そして安全な金融サービスである郵便貯金や簡易保険を解体し、国民の数百兆円の貯蓄を大銀行で山分けしようとするものです。
　不景気のまっただなかにある大銀行の苦肉の策。あるいは金のためなら国民の犠牲を強いて恥じないという、日本の財界の姿勢がよく表れた最悪の暴挙です。

アメリカへの売国的側面も

　「簡保は、競争をゆがめ、市場機能に打撃を与え、民間企業から仕事を奪っている」。国営の郵政公社があるために日本での“もうけ口”が奪われているといわんばかりの発言は、アメリカのキーティング生命保険協会会長です。昨年三月のこと。
　それに続きブッシュ米政権は昨年十月、「日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取り組みに特に関心をもっている」と、簡保事業を外資にも“開放”することをあからさまに求めています。
　小泉内閣が郵政民営化の必要性を説明できないのは、それが日米の金融業界の要求だからです。

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