原田あきら：杉並区議団アスベスト問題で区に申し入れ

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杉並区議団アスベスト問題で区に申し入れ


（左から日本共産党杉並区議団の山崎団長、原田、小倉、くすやま、原口、鈴木幹事長の順。対応したのは吉田環境課長と皆川建築課長）

「区としても誠実に対応」と回答

　８月１８日、日本共産党杉並区議団はアスベスト対策に関して区に申し入れをおこないました。
　申し入れに対応した吉田進環境課長と皆川武人建築課長は、杉並区としてもアスベスト問題に関しては誠実に対応してきており、区施設のアスベスト調査のほか、民間建築物についも一定規模以上のもの（昭和３１年から平成元年までに建築された鉄骨の建築物で、吹き付け材が露出している延べ面積が１０００㎡以上のもの）を対象にアスベスト調査を行なう、申し入れ項目のうち区が予定していなかったものについては検討していきたいなどと答えました。
　なお、最新号の杉並区広報に区のアスベスト対策が掲載されます。
　

国の責任を明確に！

　申し入れ全文は以下のとおりです
　
　　　　　　　　　アスベスト（石綿）対策に関する申し入れ　　　　
　アスベスト関連企業における従業員や家族、周辺住民の健康被害の深刻な実態が明らかになるにつれ、区民のあいだにはおおきな不安が広がっています。とりわけ、石綿が主な原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者は政府が統計をとり始めた九五年以降六千人を超え、今後四十年間で十万人にのぼるとも言われています。
　安全対策も不十分なまま大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、一九七一年には危険性を指摘した通達まで示しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大です。さらに八六年のＩＬＯ総会で採択された石綿使用安全条約の批准を今日まで放置してきた政府の責任も見過ごすことはできません。
　杉並区においては、小・中学校をはじめ区施設について調査及び対策を行っています。また今後の対応として、解体または改修前の建築物については詳細な調査をするとしていますが、民間のビル解体において、井の頭線富士見ヶ丘駅前旧三井銀行ビルの解体にあたって事業者は調査においてアスベストはなかったと報告しました。しかし、住民からアスベスト処理の状況写真の存在が明らかにされ、杉並区も現地調査を行うなどの問題が発生しました。このような状況が発生したことは、今後予想される区内のビル解体工事等におけるアスベスト処理は住民にとっておおきな不安要因となるものです。
　以下、下記の緊急対策を実施することを申し入れます。

記
１．一九八八年以降に建設された施設も含め、区有全施設、区営住宅や民営化された保育園について、アスベストの含有の有無、当該施設の空気中のアスベスト濃度等を緊急に調査すること。

２．平成十六年度の調査における調査中の物について急ぐとともに区民に知らせること。

３．保育園、児童館などの経過観察、つまり当面緊急の処理が必要とされていない施設についても、アスベストの使用を職員・利用者に明らかにし、日常使用について留意させるよう指導を講ずること。

４．今後予想される鉄道事業者等公交通機関を含む民間建築物の解体において事業者に、周辺住民への影響、解体作業従事者の健康障害防止対策の徹底とともに、区の立ち入りと報告を求めること。

５．区民相談窓口を都市整備部、環境清掃部、保健福祉部、保健所一体となって設けること。

６．区民から申し出があれば調査する体制を確立すること。区民がアスベスト除去行う際に、工事費の助成・融資の制度を創設すること。

７．国及び東京都など関係機関にアスベスト対策の強化を要請するとともに、区の実施する対策への財政支援を求めること。
以上
　　　　二〇〇五年八月十八日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党杉並団議団
　　　　杉並区長　山田　宏　殿

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