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社民党の民主との選挙協力を憂う

 全国のいくつかの地域では社民党が民主党と選挙協力をしているそうです。

増税・改憲路線からは想定外の選挙?

 この選挙は郵政民営化だけではなく、消費税増税や憲法改悪も争点となっています。本来、昨年の参議院選挙後は2007年まで国政選挙はないはずでした。その三年間で増税と憲法9条改悪を準備・遂行しようというのが財界(小泉自民)戦略の日程表でした。

郵政問題で増税・改憲をかくす狙い

 ところがそこに郵政民営化問題で解散が訪れてしまったわけです。財界・小泉は郵政問題を前面に出せば、増税や憲法9条改悪はかくれて気づかれないだろうとの思惑はあるものの、これが争点になることを恐れているはずです。
 「増税や改憲についてはOKサインを出したつもりはない」と選挙が終わってからいってももう遅いかもしれません。おそらく小泉首相は“先の選挙における国民の判断で増税も改憲も承認された”というのではないでしょうか。

民主も増税・9条改憲派

 その点、自民でも民主でもどちらが勝っても必ず増税・9条改憲が遂行できるように財界は戦略を張り巡らしています。
 自民だけでなく民主党も財界から多額の献金を受け取り、増税・9条改憲路線をひた走っています。
 社民党は増税・9条改悪路線を批判する政党のはずです。その党がどうしてこうした増税・改憲を公約とする党と選挙協力できるのでしょうか。
 日本共産党は21世紀の早い時期に民主連合政権(国民の立場に立つ複数政党で担う政権)を目指して日々奮闘していますが、社民党がこうした右往左往をしているようではその日が遠のくようで困ります。民主党との選挙協力という目先の利益に目をくらませて、国民が主人公の政治を貫けないのではだらしがないとしかいいようがありません。

志位さんきっぱり

 わが党の委員長志位さんは、社民党が東北地方など二十一選挙区で民主党と選挙協力をしていることにふれて、「そうすると、増税をする、憲法をかえるという民主党と選挙協力をしている社民党に一票を入れても、その票は行方不明になってしまう」と批判。「日本共産党への一票こそ、消費税増税、サラリーマン増税、九条改憲をくいとめるたしかな力になります」と強調していました。
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