原田あきら：シリーズ郵政民営化①郵便局は便利になるか？

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シリーズ郵政民営化①

郵便局は便利になるか？

国民向けサービスがズタズタに

　「民営化されれば郵便局はもっと便利になる」と政府はいいます。しかし、「民間にはできない」サービスをおこなっているのが郵便局です。
　郵便局は、全国あまねく、どこに住んでいても、郵便・貯金・保険の通信・金融サービスが受けられるように、事業を展開しています。

便利!! 杉並は郵便局が小学校よりも多い

　全国の郵便局の数は約二万四千七百局。小学校とほぼ同じ数です。利益が確保できる都市部の駅前などに店舗を集中させる民間銀行と違って、郵便局は歩いていける距離に、便利さが重要視されて配置されています。町村合併や農協の合併、地方銀行や信金・信組のなくなった地域でも、暮らしを支えるもっとも身近な公的機関としての役割を果たしています。
　杉並は全区で５５の郵便局があり、全小学校44校よりも大きい数字です。それだけキメ細やかに配置されているということです。もちろん、郵便局は独立採算制ですので便利なぶん税金に跳ね返ってくるということもありません。

過疎地でも局を残せるのは設け優先でないから

　過疎地では、自治体と連携して独り暮らしのお年寄りへの声掛けなど「ひまわりサービス」を実施。台風や地震などの災害時には、被災者支援のサービスに取り組んでいるのも儲け追求が目的でない郵便局だからこそできることです。

やっぱり過疎地の局は切り捨てだった

　政府の民営化案では、この身近な郵便局を、過疎地にある七千局程度しか設置を義務付けていません。“過疎地の郵便局も守る”といっていますが“過疎地の郵便局もある程度守ったら後は潰す”という意味であると言って過言ではありません。
　過疎地以外でも「郵便局がなくなる可能性はでてくる」（小泉首相）と、過疎地でも、都市部でも郵便局が統廃合される危険があるのです。

生き残った過疎地局でも
郵貯・簡保の取り扱いはやめる!?

　重大なことは、庶民の虎の子である郵便貯金に全国一律のサービス提供が義務付けられていないことです。採算の取れない郵便局では、郵貯・簡保の金融サービスは取り扱わないという意味です。
　実際、もうけ優先の民間金融機関では、過疎地でも都市部でも次々と店舗の撤退・統廃合をすすめ、金融機関が郵便局しかない自治体は五百五十（政府資料、二〇〇三年三月末現在）もあります。一般向けサービスはＡＴＭ（現金自動預払機）まかせ。ＡＴＭのお年寄りや障害者へのバリアフリー対応も、郵便局に比べて格段に遅れています。

何様のつもり？大手銀行…

　一方で、大手銀行では少額預金者から口座維持手数料の徴収をすすめています。小額だったら預けなくていいと言わんばかり。国民の大切な資金を預かり、有効に社会投資して自らも成長発展していくという銀行の社会的使命を忘れて大名気取り。「何様のつもり？」と思わず言ってしまいたくなります。
　これでは、高い手数料のために口座をつくることができなくなるなど、庶民が金融サービスから排除される「金融弱者」がつくられてしまいます。
　民営化になれば、国民の財産である二万四千の郵便局ネットワークと国民向けサービスがズタズタにされることは必至です。