原田あきら：昨日、第三回定例議会が終了しました。

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昨日、第三回定例議会が終了しました。

　この議会ではつくる会教科書の問題だけでなく、三井グラウンド廃止の問題、学童クラブや保育園の民間委託の問題、外環道路建設、防犯対策への予算偏重など、多岐にわたる問題が注目された議会でした。
　選挙後ということもあり、自民党や公明党から区長にこの選挙結果をどうみるかという質問も出されていました。いくつもの失言、暴言もあり、みなさんに街頭や駅頭、HPにて報告したかったのですが、忙しすぎていつものHPの「議会中継」もできなかったのが残念です。これから徐々に駅頭宣伝やHP更新にて報告していきたいと思います。

自治体の企業経営論が区政をゆがめる

　自治体を企業と見比べて行政改革を行う山田区長。こうした自治体の首長は今全国に溢れています。“民間企業に見習って無駄の多い行政を改革しよう！”というと本当に聞こえはいいんですが、やってることは昔ながらの自民党政治そのまま。まるで福祉サービスの拡大が借金をつくったとデマ宣伝をおこない、福祉予算削減と負担増を押し付けるばかりの政治です。

診断が間違っているから治療方法も間違う

　もちろん福祉の拡大に財政赤字や不況の責任を押し付けていますから、外環道路建設など大型公共事業という財政赤字の根本問題にはメスを入れませんし、行き過ぎた減税を行われている企業の社会的責任も追及できません。日本の病といわれる財政赤字や止まらない不況についての診断が間違っていますから、治療方法も間違っちゃってさらに国民を痛めつけちゃいます。たとえば今、企業はリストラを一人するごとに１００万円近くの税金をまけてもらえます。小泉首相が大好きな“改革をすすめた”からだそうです。
　国民は一年間に自殺者を三万人出しながらがんばっても、それによってえられた国の力や価値をすべて大企業のうまみとしてささげられているのです。
　こんなデタラメな「企業経営論」を自治体に持ち込ませてはなりません。
　少し落ち着きましたので、この議会で繰り広げられたさまざまな議論をHPで報告していきたいと思います。

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