原田あきら：耐震強度事件　民間の検査機関にゼネコンやメーカーが出資公正・中立性に疑問

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耐震強度事件　民間の検査機関に

ゼネコンやメーカーが出資

公正・中立性に疑問

　ちょっと前まではマンションを建てようとするときなどは自治体が開発者のもってきた建築に関わる書類をチェックしていました。しかし、「規制緩和」とやらで最近は民間業者がその建築確認をできるようになってしまったんです。

チェックされる側とチェックする側が同じ穴のムジナ

　するとどうでしょう…。
　自治体にかわり国などの指定を受けて、建築物が建築基準法に適合するかを検査する民間の指定確認検査機関にゼネコンなど建設・住宅関連企業が出資していることがしんぶん「赤旗」の調べでわかりました。
　建設主と建築確認をチェックする側に共通の利害関係があれば審査の公正さに大きな疑問が生じます。「官から民へ」という路線でこうした検査制度をつくった政府の姿勢が問われます。
　　「赤旗」が調査したのは、国指定の民間検査機関（四十九機関）のうち、株式会社の四十社。判明しただけで十一社が建設・住宅関連企業の出資を受けていました。（表参照）

　このなかには、ゼネコンやハウスメーカー、建材メーカー、マンション建設、設備機器販売に携わるガスや電力会社などが目立ちます。
　このうち「都市居住評価センター」は、ゼネコンなど七十四社が参加する新都市ハウジング協会の会員企業などが出資して設立されました。

事件を見抜けなかった民間検査機関には
なんとゼネコンから社員出向…

　姉歯建築設計事務所の偽造を見抜けなかった東日本住宅評価センターは、東京ガスなどが出資。出資企業から数名の出向社員を受け入れていることも判明しました。
　業界最大手の日本ＥＲＩは、ハウスメーカー五社の出資を受けており、出資企業の検査も請け負っています。同社は、建設関連企業からの出資は「５％以下」という独自の決まりをつくり、“ひもつき”との批判をさけようとしています。検査機関の社員は「実際にひもつきになっているような検査機関もある」と語ります。

日本共産党の追及が膿を出させる！

　建設省（当時）は「改正」建築基準法施行直前に通達を出し、建設関連企業による民間検査機関の株式保有は、最大三分の二未満まで認めました。
　この点で専門家からも批判の声がでており、都内の一級建築士・新井啓一さんは「建築関連業種からの出資が三分の二未満まで認められるなど、民間確認検査機関に中立性が担保されない構造になっている」と指摘。「第三者の目で公平におこなわれるべき検査が出資企業の意向に左右されてしまう危険がある。検査機関の公正性・中立性を保証する仕組みが必要だ」と話しています。
　日本共産党は、建築確認の事務を民間開放した一九九八年、建築基準法「改正」当時から、民間検査機関の公正・中立性に問題が出てくることを指摘していました。
　こうした国会活動がなければ今回のような事件も闇に葬られていたことでしょう。

11月28日(月)都市環境委員会で報告

　今回の事件を受けて、私は姉歯事務所に関わる物件があるかどうかだけでなく、杉並での建築確認の状況（行政確認と民間確認の申請状況など）、区の対応など聞きたいと思います。
　興味のある方は11月28日(月)、午前10時からの都市環境委員会へ傍聴にいらしてください。