原田あきら：最悪の公約破り！！郵便局９６６箇所で集配業務停止

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最悪の公約破り！！

郵便局９６６箇所で集配業務停止

　最悪の公約破りが行われようとしています。郵政民営化選挙といわれた解散総選挙であれだけ「郵便局は減らしません」といっていたのに…

07年民営化へ　公社が再編検討

　日本郵政公社が全国の過疎地を中心に九百六十六局の集配業務を廃止し、窓口業務だけを行う無集配局にしようとしています。
　“集配郵便局を都市部の局に集約する再編案”…一体何のことかよくわかりませんが、要は過疎地には集配の人はおかず、２～３０km 離れた局の人が配達に行くというもの。無集配局では切手販売や郵便受け付け、貯金、保険などの窓口業務のみを行うことになります。
　郵便物が遅れて届くようになるのは確実で、その地域において郵便局の意義が失われ始めたところで局の廃止がやってくるのも確実でしょう。

大半が過疎地

　集配業務がなくなる局を地方別に見ると、最も多いのが中国地方で百六十五局。以下、北海道百四十一、東北百八、九州九十八、近畿九十五、信越九十五などで、大半が過疎地の郵便局です。
　選挙中に日本共産党が訴えた「過疎地の郵便事業が滞ることになりかねない」と指摘したとおりになろうとしています。

“効率的な対応”？

　同公社は「分社化に伴い効率的に集配業務を行うための対応であり、郵便局の廃止を前提にしたものではない。サービスの低下にならないように、職員、地方の声を聞いて納得も得ながら計画を進めていく」と説明しています。
　しかし、効率的な対応というなら今までの体制が最も効率的といえるのではないでしょうか。なぜなら、今まではそうした過疎地の集配業務にも税金は一切使われず、郵便局の収入でまかなえていたからです。

郵便局の国家公務員には税金は使われていない

　知らなかった方もいらっしゃるんでしょうか…郵便職員や過疎地の郵便局に国の税金は一切投入されていません。すべて郵便局の運営は郵便局の独自会計で運営していたんですよ。だからこそ“郵政民営化で税金が浮く”というのは明白な嘘だと指摘されているんです。
　民営化して逆に、“効率的対応”として過疎地の集配業務をやめなければならないことにこそ民営化の正体があらわれています。今までの形を維持できない、極めて効率の悪い「官から民へ」なんです。

狭い国土がさらに狭くなる？

　郵便局の価値というものはそもそも郵政事業の会計だけではかることはできません。
　狭い国土をめいっぱい山の奥まで住めるよう環境整備していた郵便局。郵便局は人が住み働くことが困難な地域を、人が住み、経済活動の展開できる地域に変える役割を果たしてきたのです。
　その意味で郵便局の廃止、あるいはサービスの低下は日本の経済にも影響を与えることであり、単に郵政事業の収支だけではかってはいけない問題なのです。

この公約破りは許しちゃいけません

　「舌の根も乾かぬうちに」とはこのことではないでしょうか。
　若者からお年寄りまで、この人の言うことなら間違いないと思わせた小泉劇場の名シーンの数々。郵政民営化から日本の経済を建て直すとまで訴えました。
　苦しい状況の打開を願った国民の一票一票を裏切るとは…この公約破りは最低の行為です。絶対に許しちゃいけません。
　唐突ですが最後に言わせてください。
　この政治を変えられるのは日本共産党しかありません。