原田あきら：「社会保障のための増税」はウソだ　企業の減税を助けるのが増税の本音

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「社会保障のための増税」はウソだ　

企業の減税を助けるのが増税の本音

　消費税は１％で年約二兆四千億円の税収となります。１０％で約二十四兆円。四人家族で年５０万円以上もの負担。こんな消費税大増税がどうして受け入れられてしまうのか…。
　年金や医療など社会保障のためなら止むを得ないと思っている人がたくさんいるようです。

そもそもなんで社会保障が成り立ってないのか

　しかし、この問題は根本的に問わなければなりません。すでに税金をたくさん払っているのになんで社会保障が成り立ってないのか。「無駄なことに税金を使っているから」という答えはありきたりですので、違う角度から。
　「そもそも社会保障に税金をつかってないんです」。
　

表を見てください。この表は公共事業費をどれだけ使っているかの国際比較と、社会保障費をどれだけ使っているかの国際比較です。他国に比べて日本が社会保障にそもそも税金を使っていないことがわかります。

「少子高齢化だから」のウソ

　つまり他国に比べて年金や医療への予算を小さくしておきながら、「高齢者が増えたから予算が足りなくなった」といいはっているのです。
　１９８９年の導入時、「福祉のため」といわれた消費税はどう役に立ったでしょうか。
　５％にあげて大変な不況を日本経済に巻き起こしながらもいささかでも社会保障に役立ったでしょうか。

　上の表を見ると、この十数年間に国民が払った消費税の総額は１４８兆円。しかし、おなじ十数年間、儲かってる企業の減税に使われたのが１４５兆円。消費税の増税と企業の減税はだいたい時期を同じくしているのもわかります。
　実は社会保障が成り立っていないのは少子高齢化だからなどではなく、そもそも予算規模が少なすぎるのと、増税などによって得られた税金をほとんど大企業の減税にまわしていたからなんです。
　こうなってくると逆に増税議論はすべて大企業減税のために行われるのではないかとさえ見えてくるのです…あまりにも国民を馬鹿にしすぎではないでしょうか。

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