原田あきら：国民保護法について区と懇談①国民保護法ってなに？

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国民保護法について区と懇談①

国民保護法ってなに？

　国民保護法について提出した質問状にたいする区の回答を、去る１月３０日（月）に区民のみなさんとともに受けてきました。
　公開質問を行ったのは杉並区在住の一般市民の方々や弁護士などで構成される“国民保護法について考える会”みたいな名前だったと思うんですがそのみなさんです（いいかげんですいません）。
　この日の参加者は区側は危機管理室長、国民保護担当係長が出席、区民側は私や奥山区議も含め計１３名。その内容は驚くべきものでしたが、シリーズ①ではまず国民保護法とは何かを取り上げます。

国民保護法って何？

　この法律はいわゆる『有事法制』をかたちづくる法体系の一つです。
　「日本が攻められたときどうするんだ」という無邪気な発想に基づいて本当に法律化が進もうとしている有事法制。
　国民保護法はテロや「着上陸侵攻」のときの日本国民の行動を規定する法律です。その行動の規定が“ある程度”になるのか、かなりの規定になるのか、国と地方自治体の態度が注視されているのが今です。

国民を守るための法律なんでしょう？

　国民を守るための法律か？ときかれたら私なら、「違います。“保護”ではなく“権利制限”の意味合いが強いから。」と応えるでしょう。
　保護法というからややこしくなるんですね。中身を見れば、政府による「戦時」体制下の国民への「啓発」活動がかかれていたり、非協力的な人たちへの罰則規定などがはばを利かせています。その上、一番肝心な国民の非難など「保護」についてはいい加減。
　わかりやすい法律名にするなら「有事国民生活制限法」です。

攻撃のための法律

　そもそもですが、有事法制の正体を暴けば“攻められたときの法律”ではなく“攻めるときのための法律”です。
　なんたって、アメリカが正義や自衛のためといって他国と戦争するときにもこの法律が作動しちゃうんです。つまり、日本が攻められていなくとも、“アメリカの有事なら日本の有事と一緒”といって、アメリカの勝手な戦争に国民が協力しなけりゃいけないというシロモノなんです。
　国会で日本共産党が“周辺国で日本を攻撃する可能性のある国があるのか”と聞くと“その可能性はない”と答弁をする政府。あからさまにアメリカの「自衛戦争」への協力の可能性が一番高いことを物語っています。

「啓発」の怖さ

　国民保護法には「有事」下の啓発だけでなく、「平時」下の啓発も盛り込まれています。
　これが私には怖い。
　政府自身が攻めてくる国はありませんと国会答弁しているのに、“日本が攻められたらどうするか”とか“しっかり危機感を持ってテロ対策訓練に参加してください”と「啓発」されちゃうんです。
　どさくさにまぎれて“〇〇国はコレコレで最悪の国です”とか“日本国民はこうした悪を許さない正義の国です”とか「啓発」されちゃったら…。
　シリーズ②ではいよいよ区との懇談について特集します。区がどんなテロや着上陸侵攻事態を想定しているのか、どういう「啓発」活動をかんがえているのかなどです。
　なかには驚きの内容もありました。こう御期待。

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