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解散総選挙でお世話になった笠井あきらが質問

仰天!防衛庁が落札率「偽装」を指示

 解散総選挙でお世話になった笠井あきら氏が衆院予算委で質問し、「びっくり仰天」事実が発覚しました。
 防衛庁がおこなった内部調査の結果、工事などの落札率(予定価格に対する落札額の割合)で100%の件数が多いことから、それを減らすようなんと“偽装”奨励ともいえる指示をしていたっていうんです。

「工夫を行い…容易に類推されないよう努める」だあ?

 笠井氏が示したのは、「落札率1の案件に関する対応について」(二〇〇四年七月二十三日付)という防衛庁文書です。
 同文書は、〇二年度の防衛施設庁を含む防衛庁全体の調達を調査した結果、落札率100%の件数が二千六件に達していることをあげ、「落札率1(100%)の案件については…工夫を行い、予定価格を(業者に)容易に類推されないよう努める」などを求めた管理局長通知(同年五月六日付)で「注意喚起」を行ったことを紹介しています。

笠井氏の追及に額賀氏「びっくり仰天した」…

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 笠井氏は「(通知の内容は)要するに、うまくやって落札率が1にならないようにしなさいというものだ」と指摘しました。つまり、談合関係者による“偽装”を奨励した結果になったのです。
 通知後、実際に防衛施設庁関連の落札率100%の件数が〇四年度のゼロまで激減(表)しています。笠井氏は「この時期に安心してまた談合したのが今回の事件だ、とメスをいれました。
 額賀福志郎防衛庁長官は、笠井氏が示した防衛庁文書について「びっくり仰天した」と述べ、防衛庁がとった対策について「不十分だったことは認めざるをえない」と答弁しました。

「防衛庁解体」でごまかすな!

 こうした一連の防衛庁談合事件では、かえってこれを利用して逆に防衛庁を強化してしまおうとする動きが出ています。
 何のことかといえば「防衛庁解体」をいいながら、一方では「防衛省」への“昇格”の動きがあることです。そうなれば「省」の下におかれた「庁」ではなくなり、大きな権限と予算を持つことになります。
 この間、国民保護法のことをシリーズで取り上げていますが、防衛省昇格の動きも歩みを同じくしています。アメリカと一緒に「戦争できる国づくり」を意図した動きです。
 防衛庁談合の追及と「防衛庁解体」の動きとは一線を画して追及しなければなりません。
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