原田あきら：国民保護法について区と懇談③本当に怖いのは“普及・啓発”

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国民保護法について区と懇談③

本当に怖いのは“普及・啓発”

　国民保護法について区民団体が区に申し入れた懇談。事前の質問に区は答えましたが、教育分野での“普及・啓発”が問題になりました。

有事に関する訓練をしなきゃいけない

　区民団体の質問の柱を大きく三つにすれば ①いったいどんな「有事」を考えているのか ②国民への普及・啓発はどうやっていくのか ③図上訓練に関わった企業の正体は何かの三点。
　このなかの、国民への普及・啓発は深刻な問題をはらんでします。
　攻めてくる国は事実上ないと政府自身が言っているのに、自治体は有事に関わる訓練をしなければなりませんし、そのための法の“普及・啓発”をしなければならないのです。　消防訓練や震災訓練を学校でもやっていたと思いますが、これからはそれに加えて「有事」訓練をやらなきゃいけないんです。

小学校で“仮想敵国”を使って心から訓練？

　とくに問題になってくるのは教育分野での“普及・啓発”です。
　国際社会といわれて久しい時代に“どこかの国が攻めてくるかもしれません”って冊子やパンフレットを子どもに配るとしたら…。どの戦争や紛争をみたって必ず教育を使った他国の不信感の造成が行われています。

すでに始まっているのかも

　先日、阿佐ヶ谷の食事処で夕飯を頂いていたときでした。
　韓国のＩＴ企業が日本で検索エンジンだったかを創設するみたいなニュースがテレビから流れてきました。すると野菜炒めを食べていた常連らしいサラリーマンが…
「何でこいつらは日本のこと嫌いなのに企業進出するのかねえ。ほんと相手したくないよ」といっていました。
　昨今の中国・韓国の反日運動に関する過剰報道。韓流ブームなどで始まっている国民レベルの交流が阻害されているように感じます。もう“普及・啓発”は始まっているのかも…。
　「教育分野での有事教育は絶対にやらせてはいけない！」この声をあげていかなければなりません。

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