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住基ネット訴訟完全敗訴 

住基ネット不参加から完全敗訴にいたる経緯
 本日、区民生活委員会と総務財政委員会の合同審議が行われています。先週、「却下」という最悪の結果を下された住基ネット訴訟控訴について各会派の態度が示されます。
 この間の簡単な経緯を示したいと思いますが、この経緯というものを区民に周知していないのも大きな問題です(そもそも「住基ネットって?」から知りたい人はhttp://www.yuiyuidori.net/jcpskd-harada/html/menu2/2004/20040528181219.html)。

住基ネット不参加から一転した区長の姿勢

 住基ネットに不参加を表明し、一躍全国的に革新的イメージを広げた山田区長。ところが再選後すぐの2003年6月には「段階的参加」という言葉を使って住基ネット参加表明を行っていたのです。
 不参加表明の時には大々的に記者会見を行いましたが、参加表明後はそうした大きな周知を行っていませんので、区民のほとんどはいまだに杉並区は住基ネット反対の自治体として認識したままです。

非通知申し出のトリック

 区長はその状態のまま、区民選択方式を採用するとして区民の意向を調査しました。その調査がひどかったんです。
自分の住民情報を住基ネットに通知するか(=参加するか)しないかを問うハガキを区は全区民に送りましたが、非通知希望の場合、区民はその非通知申し出ハガキを区に送り返さなければならないんです。
最悪なのはその先。驚かないで下さい。その手続きを行わなかった人はなんと参加希望者とみなされるのです!
「杉並区は住基ネット反対でしょう」と思い込んでいる人はそんなこととはつゆ知らず。『非通知申し出書』なるハガキの意味がわからなかった方、あるいはハガキに気付かなかった方はすべて、住基ネット参加希望者とみなされてしまったわけです。

知ってました?区民のほとんどが「参加希望者」

 結果、非通知申し出者(不参加希望者)は区民52万人中、現在8万8千人です。
 自分から非通知を積極的に申し出なければならないにも関わらず、8万人をこえたのはやはり関心の高さをうかがわせますが、区民のほとんどが参加希望者とされ、区長は“区民の中に住基ネット参加のニーズがあるからやっぱり区民選択方式は正しい”といい始めたのでした。

矛盾する区長の姿勢の着地点としての訴訟

 そのような状況下、今回の訴訟は用意されました。
 “住基ネットは法律だからやっぱり従わなきゃ”という引け腰の姿勢と、国民総背番号制としての住基ネットへの危惧をうけて国とたたかうといった勇ましい姿勢の矛盾点。
この矛盾を消化するのが住基ネット訴訟の役割でした。
ですから住基ネット訴訟の中身をちゃんと見ると、住基ネットの問題性を追及したものではなく、46万人に及ぶ「参加希望者」の情報を住基ネットに接続させてほしいとするものだったのです。
判決はこうした区の矛盾した姿勢をまったく相手にしないものでした。次回、本日行われたニ委員会連合審議の中身について報告します。
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