原田あきら：小沢一郎新代表に問う　誰のための構造改革か？

<< 戻る

小沢一郎新代表に問う　

誰のための構造改革か？

　小沢一郎氏は選挙に先立つ演説や就任後の会見で「政権交代こそが日本の真の構造改革だ」と持論を展開。その交代の中身が今、問われ始めています。

１３年前の著書…『日本改造計画』とは？

　小沢一郎氏が１３年前に書いた著書『日本改造計画』という本があります。いったいここには何が書かれていたのでしょうか。
　端的に示せば、徹底的な規制緩和と消費税増税、さらには戦争放棄をうたった憲法第９条を変えてしまおうと書いてありました。
　いってみれば小泉首相がやってきたこと、小泉首相がやろうとしていることを予言したような本、あるいはそのレールを敷いたような本でした。

財界の利益のための「構造改革」

　財界との太いパイプをもつといわれる小沢一郎氏。小沢新代表の誕生には経団連の奥田会長がすかさず歓迎の表明を行いました。
　そんな小沢氏の主張する「規制緩和」とは何かについて指摘したいと思います。ここで「緩和」されようとしている「規制」とは、国民にばかり社会的負担を押し付け、自分たちは免れようとする大企業の横暴に歯止めをかける「規制」に他なりません。
　小泉氏や小沢氏が競い合う「構造改革」の正体はまさに大企業の横暴が無制限に許されるような社会構造の改革です。

こんな社会を誰が望んだのか？

　「日本改造計画」が執筆された１３年後の今、日本の労働者（特に青年労働者）の間には契約社員だとか、派遣・請負労働など非正規雇用が広がりました。
　今の日本では「契約」「派遣」「請負」のどれかが頭につけば、どんなに正規職員と同じ仕事をしても平気で給料を二分の一や三分の一にされてしまいます。
　そうした人件費の削減を柱に大企業（資本金１０億円を超える企業）は全体で８７,０００,０００,０００,０００円（８７兆円。あえて０で書いてみました）のお金を溜め込んでいます。
　また、大金持ち減税も同じ「構造改革」のなかで進み、年収二億円をこえる人たちが十数年前と比べ３千万円近い減税を行われるようになりました。
　私はこのＨＰの見出しに“民主は自民にのっとられた”と書きましたが、本質をいえば「二大政党制が財界にのっとられた」と表現したほうが正解かもしれません。