原田あきら：教育基本法シリーズ③「大多数の普通の人間」は「雇用柔軟型グループ」財界の狙う教育の役割

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教育基本法シリーズ③

「大多数の普通の人間」は「雇用柔軟型グループ」

財界の狙う教育の役割

　１９９５年、財界の一つ日経連の出した「新時代の『日本的経営』」という報告書では国民をエリートとそれに従う人達に分類しています。
　前回'８５年の経済団体４団体が教育への提言のなかで国民の大多数を「普通の人間」「非才」「凡才」などと分類していたことを示しましたが、今回のはその１０年後の財界の報告書で、経済の面から労働者（従業員）の分類を示しています。今日はこの報告書に焦点を当てます。

大企業の「労働者」観

　この報告書ではこれからの企業の人事戦略として、労働者を①長期蓄積活用型グループ　②高度専門能力活用型グループ　③雇用柔軟型グループに分けるとしています。
　端的にいってみれば①がエリート　②が短期契約の専門家　③は大多数の低賃金・首切り自由の労働者のことです。
　これからの日本の経営人事は一部のエリートと大多数の従順な労働者を作ることが重要だといっているのです。
　こうした財界の考えには平等とか公平とか言う感覚は感じられません。むしろどうやっても抜けられない身分のようなものを国民につくった方がいいといっているようにも聞こえます。

貧富の格差でアメリカ人は満足している？

　それを端的にあらわしているのが竹中平蔵氏です。
　財界があからさまに差別的な発言を繰り返す中で当時慶応大学教授だった竹中氏は２０００年７月号の「日系ビジネス」で
「経済格差を認めるか認めないか、現実の問題としてはもう我々に選択肢はないのだと思っています。みんなで平等に貧しくなるか、がんばれる人に引っ張ってもらって少しでも底上げを狙うか、道は後者しかないのです。」と語り、そしてなんとそうした社会が進んだことで米国では
「人々は満足しているのです。実質賃金はあまり伸びないけれども、それなりに満足しているのです。」
とあからさまに語っているのです。

教育基本法改定にこめられた財界の意志

　竹中氏はさらに「明らかに金持ち優遇税制が必要な時期なのです」とも発言していますが、結局こうした格差社会を国民に受け入れさせるというのが今、財界の至上命題になっているのです。
　教育基本法を変えろとする人たちがよく「教育基本法の『平等』原則が社会を腐敗させた」といいますが、彼らが変えようとしているのはまさに不平等や格差社会を受け入れろということをいっているのです。
　戦争できる国づくりとしての教育基本法改悪だけでなく、経済における国民統制をこそ教育基本法改定で狙われていることを指摘したいと思います。

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