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政治家はなぜ侵略性を認めたがらないのか
外交関係を悪化させ国民に不利益まで及ぼしながら歪んだ歴史認識をさらけ出す…
もっと国民は「何故なの?」って追求してもいいと思うんですよね。だって、それによって外交関係が悪化して今はちょっとした被害ですけど、今後大きな経済的被害を及ぼすことだって確実なんですからね…もちろんお金の問題だけじゃありませんが。
昨日とりあげた靖国への安倍の供物問題に絡めてもう一つ。
麻生太郎を見ると良くわかる
麻生氏といえば、“台湾人は戦時中に日本が教育した”といった発言をして問題になった筋金入りの“侵略性否定論者”です。
このときの新華社通信のコメントが鋭かった…「麻生外相の言う台湾での『義務教育』は『皇民化』教育だった」と反論し、「『皇民化』教育は、日本の侵略者が台湾を支配し、隷属化する本当の意図をはっきりさらけ出しており、必ず失敗に終わる運命のものだった」ですって。
彼をみると日本の政治家がなんで妄言を繰り返すのか見えてくるところがあります。
強制労働の責任を問われている麻生家企業
以前にもこのHPに書きましたが、こうした麻生氏の言動はどうして繰り返されるのか。そのルーツがひょんなところから明らかになります。
2004年、日韓協議で韓国は戦時中の強制連行犠牲者の遺骨収集と返還を求め、日本もそれに応じ、調査を始めました。
ところが対象企業125社のうち8社しか調査に回答なし。強制連行の歴史的犯罪を認めようとしない企業の性根が丸出しとなりました。
だいたいこんなことしていたら拉致問題の解決を訴えても国際社会から共感を得られませんよね…ってそれはおいといて、実はそれら未回答の企業に麻生外相がトップをつとめる「麻生ラファージュセメント」の名前があったのです。
愛国心とかどうとか関係ないんです
戦争財閥「麻生鉱業」。麻生鉱業による韓国人の徴用者数は1万623人。劣悪な環境で働かされ、死んだら敷地に埋めてまた連行してくる…。
何のことはありません。彼が過去の戦争の侵略性を否定したり、日本の再軍備を主張したりするのは、愛国心とか国の誇りがどうのこうのではない。ただ単に自分の企業の戦争責任を認めたくない…他国への干渉を強めて新たな儲け口を見出そうとしているにほかならないのです。
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