原田あきら：自民、民主が採決を合意「国民投票法案」とは何か？

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自民、民主が採決を合意

「国民投票法案」とは何か？

　今日にも参議院特別委員会にて採決される見通しとなりました。もう通ったのかな…。
　“国民みんなで投票して、みんなの意見で憲法の是非を問う”…なーんて可愛らしい法律ではありません。

財界大企業が都合よく改憲できるように

　むしろごく一部の国民＝財界大企業や「ナントカ還元水」とか言っているデタラメな政治家たちによって身勝手に都合よく憲法を変えられるようにしてあるのです。

市民運動に規制

　実はこの国民投票法案では、私のように街頭駅頭で宣伝するのとかを、かなりの分野で市民が規制されるんです。例えば公務員とか教員とかは、職場でなく家の前であっても宣伝しちゃいけないと規制されるんです…ていうか罰則付きですから「取り締まられる」といったほうがいいかもしれません。

財界はやりたい放題

　しかしね、なぜか逆にテレビコマーシャルとかはいくらやってもかまわない。一つのＣＭに４～５億円とも言われていますが、もちろんこんなことができるのは財界大企業です。
　なんで大企業に有利なＣＭは流し放題で、草の根の路地宣伝やビラまきとかが取り締まられるのか。これ一つとってもおかしな法案ですし、いったい誰がこの法案を通そうとしているのかも良くわかります。

財界の狙いは何かを見定めて

　財界による憲法改定の狙いはいわゆる“戦争できる国づくり”だけではありません。たとえばホワイトカラーエグゼンプション。残業代払わなくても法律に問われないなんていう違法スレスレみたいな法律や偽装請負なんていう完璧に違法な行為も憲法が変えられ、労働法制が変えられれば、見事に合法になっちゃいます。
　“奴隷的な労働環境を改憲によって日本に作り出そう”という財界のたくらみを働くものこそ見抜かなければなりません。

そして民主党…

　あと見抜かねばならないのはいわゆる「二大政党制」。
　国民に広く意見を聞く国会の仕組みである「中央公聴会」も開かずにこの「国民投票法案」は採決されようとしています。おとといまで民主党はそれを批判していたはずです。ところが自民党と同じく財界から多額の献金を受け取っている民主党（もしくはもっとほしい民主党…）。
　この両者の合意によって無法な採決が行われる事を私たちは見逃してはなりません。国民にどれだけ痛みを押し付けられるかを競い合っているような、まやかしの二大政党に敢然と立ちはだかる政党は今、日本共産党しかないということも参議院選挙に向けてあらためて訴えたい。

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