<< 戻る

「消えた年金」問題

歴代政府の責任こそ追求されるべき！

　いま、日本の政治を揺さぶっている消えた問題について見解と提案を行います。

そもそも

　そもそもこの問題は今から１０年前、「国民年金」と「厚生年金」の年金番号を「基礎年金番号」というものに統合する際に起きた社会保険庁のミスによるものです。
　しかし、このときすぐに対応していれば問題は今ほど難しい問題になっていなかったと思うんです。

口をつぐんだ人達は…

　問題はこれにフタをし、１０年間にわたって問題を深刻化させていってしまったことです。
　これは社会保険庁のみならず、むしろ時の厚生労働大臣や首相など政府によるところ大なのです。

みんな知っていた？

　“基礎年金番号への統合”を指揮した当時の厚労相は菅直人氏です。そして、実行段階にあっての厚労相はなんと小泉純一郎氏です。
　そののちの坂口厚労相（公明党）もみーんなこの「消えた年金」問題を知っていたんです！！
　小泉さんは首相になってもこのことを一切国民には伝えませんでした。

国民に「証拠を出せ」はないでしょう

　それでいまになって“もう１０年前のことだから記録がない…年金を払っていたかどうかは自分で証拠を持ってこい”はないでしょう（怒）！いい加減にしろ！！ですよね。
　社会保険庁に全ての罪を擦り付けてますが、はっきりいってこんな歴代厚労相や首相の責任こそ問われるべきです。
　さらに追求ばかりでなく日本共産党はしっかりと解決への提案を４つに絞って提案しています。そんな難しいことじゃないんです。即対応を。

解決への４つの提案

　　１、政府は、年金受給者について調査を実施するとしていますが、それだけでは不十分です。調査対象は、特定の年齢層に限定するのではなく、すべての加入者とすべきです。また無年金者も調査対象にすべきです。
　
　２、政府は、確定している年金記録だけを通知し、自分の年金記録が正しいかどうか「照会の申出を勧奨する」などと、国民一人ひとりに「宙に浮いた」年金記録があれば申告せよという態度をとっています。これは、ほんらい国が果たすべき責任を放棄し、被害者である国民に責任を転嫁するものであり、許されません。
　
　政府は、「宙に浮いた」年金記録の情報を、該当者と思われる人にきちんと提供し、国の責任で、この問題の解決をはかることを求めます。
　
　３、年金記録が消失している被害者について、文書による記録証拠がなくても、国が責任をもって調査し、状況証拠にもとづいて解決するべきです。
　
　４、国民の間に不安が広がっています。国の責任でただちに、国民の身近な窓口で相談ができるような特別の体制をとることを求めます。
　

<< 戻る

杉並区成田東4-5-14
TEL　3391-0977