原田あきら：議会中継！⑤：住基ネット訴訟　山田区長、上告したいと答弁＜其の一＞

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議会中継！⑤：住基ネット訴訟

　山田区長、上告したいと答弁＜其の一＞

　住基ネット訴訟のボロ負け判決を受けて連合審査会が開かれました。
　総務財政委員会と区民生活委員会の連合審査会です。判決にたいする区の見解を聞き、区議会議員がそれに対して意見を述べる極めて重要な場面です。
　まずは住基ネットにかかわるこの間の経緯を報告します。

この間の経緯

不参加表明で有名に

　２００２年、山田区長は突如、住基ネット不参加の表明をしました。
　プライバシー保護の問題点や国民総背番号制につながる危険性など日本共産党が言ってもおかしくないようなリベラルな視点での不参加表明でした。これは全国的に報道され、一気に杉並区とともに山田区長の名前がテレビに映りました。
　不参加表明直後の区のアンケートでは区民の６６％が住基ネットに不参加を希望、参加希望者は９％しかいませんでした。

突然の参加表明

　ところが区長は二期目当選を果たした直後、全員参加も視野に入れた横浜方式（希望者の情報だけ住基ネットに接続させる方式）を打ち出しました。ところがこのときは不参加のときのように大々的に行なわなかったため、ほとんどの区民は参加表明したことを知らないままでいるのでした。

「非通知申出書」

　あえて難しく書いているんじゃないかと思うような「非通知申出書」。これはつまり、住基ネットに不参加の人は届けを出してくださいというものです。これが全区民に届けられました。
　ところがほとんどの人は何の通知かわからず家に放置。駅前宣伝など住民運動で“住基ネット不参加希望届け”だと知り提出した人でやっと８万数千人になりました。この「申出書」、区に郵送で送らないといけないとされ、まるで不参加を表明してくれるなといいたげなものでした。
　山田区長の卑怯なところはこの通知を出さなかったものは全て参加希望者とみなしてしまったことです。つまり区民５３万人中、４５万人ほどは住基ネット参加希望者とみなされているのです。

裁判へ

　山田区長は“横浜で認められているのに希望参加方式を認めないのは不公平だ”として裁判に訴える方針を出しました。
　しかし、これまでの経緯を見ればわかるように、区民の６６％が不参加を希望しているのに「非通知申出書」を提出した人は８万数千人。なんと“４５万人の情報を住基ネットにつなげろ”という裁判だったのです。
　
　＜其の二＞に続く。

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