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自民、公明そして民主も一緒に

　宇宙軍事開発へ踏み出す　

審議時間はたったの二時間…最悪です

　自・公・民が宇宙の軍事利用を推進する宇宙基本法案を可決させました。
　これは九日の衆院内閣委員会で三党共同で提出され、提案理由の説明後、わずか二時間の質疑だけで可決されたものです。

平和利用が原則と国会決議

　１９６９年、国会決議として日本が宇宙開発を行う際は平和利用に限定すると決めています。
　小惑星探査機「はやぶさ」や月探査機「かぐや」など、世界に誇る成果をあげた非軍事の宇宙開発は、日本の科学者・技術者たちの誇りとなってきました。

「安全保障」「防衛」の乱用

　今回の法案では「安全保障」や「防衛」という名の下に、アメリカの世界戦略の手助けとなる「ミサイル防衛（ＭＤ）計画」に踏み出す方針などが刻まれています。
　飛んできたミサイルを打ち落とすといいますが、それは逆に、宇宙空間からどの国にも正確なミサイル発射をできるという意味を持っています。
　北朝鮮といった近隣の国からのミサイル迎撃は技術的に不可能といわれていますからＭＤ計画による防衛力の向上は疑われているのが実際です。
　ＭＤ計画は攻撃性もさることながら兆の単位の市場として軍需産業の儲け口としても注目されています。

「防衛専用通信衛星」

　「防衛専用通信衛星」を作るとしていますが「防衛専用」とは名ばかりです。
　なんとこれは自衛隊を海外派遣したときにその国を監視する衛星です。国際社会から自衛隊の軍事派遣に日本が本格的に踏み出したと見られて仕方ありません。
　自・公・民が狙う国会承認無しの自衛隊海外派遣法づくりに直接リンクするものです。

“宇宙戦争”まで視野に？

　さらには他国の衛星を破壊する機能まで作ろうと考えている始末…そうなれば他国も同様の衛星を飛ばすようになるかもしれません。いったいどこまで愚かな悪循環を繰り返すのでしょうか…。
　恐ろしいのは「情報管理」まで行われること。これは情報を整理して国民に明らかにするという意味ではありません。軍事開発には付き物である情報を非公開にするという意味です。
　平和利用によるこれまでの開発は広く国民にその成果を開示してきましたが、逆にこの法案では情報開示を制限しようというのです。
　９条を護り活かせ！という国民の声と、軍需産業やアメリカの世界戦略に操られた政治家たちの運動が今せめぎあっています。

(08/05/13)

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