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「政治家自ら身を切るべきだ」

　というなら、政治家はまず先にやるべきことがあるはずです。
　政党助成金…一年間に総額三百十九億四千百万円の税金が、自分の支持政党でもない政党に支払われています。
　私の税金が自民党や公明党の活動費に当てられているなんて許せません。逆に自民党や公明党の人だって私たちに使われるのは嫌でしょう。
　ですからこのお金を日本共産党はもらっていません。

なぜこの制度はできたのか

　政治家の汚職が問題となった1990年代前半。その原因が企業や団体などからのひもつき献金にあるとして、企業団体献金の全面廃止が政治課題となりました。
　１９９４年、５年後にこの献金を廃止する、そのかわり、その５年間は税金から政党の活動費をまかなおうというメチャクチャな話が持ち上がり、政党助成法ができたのです。
　しかし、５年後…企業団体献金は禁止にならず、しかも政党助成金は残ったのでした…

高級料亭の飲食、温泉ホテル代

　この助成金は政治活動の自由を理由に、使途の制限があまりないため、どんどんとおかしくなってきています。
　これは去年の赤旗からの引用ですが、自民党は豪華ホテルでの大会費用で、ホテル代だけで六千九百万円を支出。民主党は会議の際の弁当・飲料代に九百二十万円以上を使ったりしています。社民党のブロック協議会や自民党支部は、伊香保（群馬）や箱根などの温泉ホテルで会議や大会を開き、宿泊費などを助成金で払っています。公明党参院比例の鰐淵洋子議員は名刺用の写真撮影のためのヘアメークに五万円。自民党茨城県支部連合は開票作業員のジャンパー代に七万二千円を使っています。
　まさに公共の福祉にかなう内容のものなど見当たらず、税金の使い道としては完全に誤っています。

共産党の分を山分け

　最悪なのはこうした助成金をもらっている政党が、共産党が辞退した分の助成金を山分けするという醜さをみせているところです。
　地域を回ってカンパなど募ると支援者の方から、“どうせ他の党にとられるくらいなら憲法違反でもいいからもらっちゃおうよ”といわれることがあります。
　とても残念です。
　憲法を守り、正義を貫くべくこの国で日本共産党を応援してくれている人たちの心にまで、こうした気持ちを抱かせるとは…きれいな政治を作るためには絶対にこの制度をやめさせなければなりません。
（08/07/19）

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