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資本主義のルールを守れ!!

共産党がいうのもなんですが。
 この間も書きましたが、あらためていいたいんですね。
 いま日本の社会は一部の大企業を優遇し、そのツケを国民に押し付けるというルール無用の政治が平然と行われています。

大企業のためにも大企業の負担を明確に

 ぼろ儲けしている大企業が、税金をまともに払わなかったり、労働者の首を切る…こんなことを許していたら、国民の暮らしが悪くなるだけでなく、数年後にはその企業自体が自分達の引き起こした大不況に足元をすくわれることになります。大企業のためにも大企業の無法にメスを入れなければなりません。企業もわかっちゃいるけど(自分一人じゃ)止められないってところじゃないでしょうか。
 そこで日本共産党は緊急経済提言を発表。その内容がいま注目を集め、志位和夫委員長がテレビや雑誌に取り上げられまくっています。
 長いですが読みたい人はどうぞ↓
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-12/2008111205_01_0.html

三つの不正をただすだけで

 提言の中で訴えていることで注目なのは、大企業にルールを守らせるだけで大きな経済効果が国民生活にもたらされるということです。
 正社員と同じ労働をしているパートや派遣労働者(約360万人)を正社員化すれば労働者の所得が8兆円増えます。「サービス残業」を根絶すれば5・7兆円増えます。さらに週休2日と年休の完全取得をさせることで7・5兆円増えるっていうんです。これによる民間消費の拡大が国内生産に波及し、国内生産額は24・3兆円も増えるという試算(労働運動総合研究所)を紹介しています。

大企業は体力十分!

 金融危機で大変だ!みたいなフリをしている大企業です。
 トヨタのように“大幅な減益が見込まれる”といっておきながら実は6000億円の利益を見込んでいたりします。
 この5年間連続で史上最高の利益を上げ続けてため込んだ内部留保は、大企業(資本金10億円以上)だけで230兆円。十分に経済のルールを守って、なお余りあるお金をためこんでいるのです。この人たちにしっかりと社会的責任をはたさせて24兆円の国内生産をうみだすのと、まず二兆円ばら撒いておいて三年後に10兆円前後の増税を庶民に食らわすなんていう政策とどっちがいいでしょうか。
 ぜひ見比べてみていただきたいと思います。
(08.12.15)
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