原田あきら：３年後はダメでも４年後ならいい？

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３年後はダメでも４年後ならいい？

　本当に日本の政治家は消費税増税が大好きです。他に知恵が回らないのでしょうか？
　“３年後に増税はけしからん！”といっていた民主党が“４年後にしろ！”という始末。いったい３年後と４年後で何が違うというのでしょうか…
　増税をする前に削るべき無駄がたくさんありますし、“大企業優遇政治”をあらためることの方が先決ではないのか…この声は多くの国民から上がり始めています。

現代税制の常識「累進課税」を拒む財界

　ただ、消費税増税を本当に願っているのは政治家たちではなく、その政治家たちに多額の献金を送っている財界であるということを知っておくことは重要です。
　端的に言えば財界は、消費税を上げて所得税・法人税を少なくしたいのですね。
　所得税・法人税には、稼げなかった者は少なく税金を払い、稼いだ者は多く払うという現代税制の常識「累進課税」の法則が貫かれています。財界はこの累進課税の法則を取っ払おうとしているのです。
　消費税は貧乏人だろうが大金持ちだろうがみな同じ税率ですから、消費税を上げ所得税・法人税を下げれば財界や超高額所得者には都合がいいのです。

世界の消費税とは質が異なる

　あと知っておいてもらいたいのは消費税の質の問題です。
　消費税率が二桁を越すようなヨーロッパですが、消費税がかかるのは指輪やネックレス、高級車に、住宅用以外の建築物など。課税対象が少なく、ゼイタク税としての性格が強いのです。
　ところが日本は…パンや米、牛乳、あるいは子どもの使う文房具などありとあらゆる身のまわりのモノに税率がかかります。こんな消費税は世界のどこを探してもありません。
　ですから１５％ほどの消費税のイギリスと比べても、日本の５％の消費税の方が税収(に占める消費税の割合）は大きいのです。

消費税増税論者には審判を

　こんな基本事項も国民に黙ったまま、“消費税は二桁が当たり前！”なんていう政治家がいたら、次の選挙で審判を下さねばなりません。
　それはもう詐欺みたいな政治ですからね。
（08.12.27）

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