原田あきら：堂々命名『かげろう景気』！

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堂々命名『かげろう景気』！

　今になってみれば信じられませんよね。この金融危機が起きるまで日本は好景気といわれていたなんて。

景気期間６９ヶ月…

　その期間を聞けばさらに驚きますよ。実に６９ヶ月…５年９ヶ月もの長期間にわたって好景気が続いたと、小泉首相から始まる日本政府たちははしゃいでいたわけです。
　わたしたち庶民はその期間、一ヶ月たりとも好景気など感じることなくすごしてきました。
　町や商店街を歩かない政治家や学者がそういっていたのでしょうね。
　ただ、与謝野経済財政担当大臣はヒットでしたね。この「戦後最長景気」を『かげろう景気』と名づけたのです。
　今回政府自らがこの「好景気」にたいして“あったんだかなかったんだかわからない景気”だったと判断を下したのです。

好景気だったのは一部の大企業…

　この６９ヶ月、好景気という判断の唯一の根拠とされてきたのが大企業です。たしかにこのボロ儲けはすさまじいものがありました。例えばトヨタ１グループだけで２兆円（数字にするとそのすごさを実感できます…２,０００,０００,０００,０００円）の純利益です。
　政府が間違えたのは景気の判断だけではありません。その後の政策も完全に誤りました。政府はこのボロ儲けした企業から税金をしっかりとって国民に還元するのではなく、逆に減税をしたのです。

いったいこの社会では誰が主人公なのか！

　大企業を儲けさせればそのうち国民におこぼれが落ちてくる…こんな思想に基づいて減税策が行われました。その財源は国民の増税負担増に求められました。さらには日雇い派遣に代表されるような奴隷的労働の拡大によって国民には不安定な未来が、大企業には史上空前の利益がもたらされたのです。
　だから私達は好景気どころか、ますます悪くなる不況感しか味わえなかったのですね。
　今この社会では大企業が主人公のような顔をしています。しかし、大企業は国民一人一人の生活向上、商店街や町工場の発達の上にこの日本に生まれたはず。勘違いしてもらっちゃ困ります。
　“国民こそ主人公”が現代経済社会の常識なのだと、今年行われる二つの選挙で堂々と示しましょう！
（09.2.2）

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