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減税自治体構想のパンフレット作成！？
総務財政委員会
本日、総務財政委員会がありました。９つの報告がありましたがその中に…
例の減税自治体構想について「具体化に向けた取り組み」が含まれていたのです。
議会の議決も経ないのに…
減税自治体構想はまだ研究会への諮問とその報告があった段階であり、議会の賛否を問うたことはありません。
ところが今回、２５０万円かけて漫画パンフレットが作成され、印刷頒布されることが報告されました。印刷と頒布は予算に含まれていなかったのでいささかズルですね。
２７０万円の予算ならたいしたことはできないだろうと思っていたのですが…
私は「議会の議決を経てもいないのに、推進の立場に立つパンフレットの配布は、すでに具体化に入っているのと同じじゃないか！」
と追求しました。すると、区の行政改革担当副参事は「予算で承認いただいている」と答弁しました。
パンフには賛否両論を入れるべき！
副参事はパンフレットなど“周知についての承認”をいただいているというんですね。
だとすればですよ、議会で議決を経ていない施策についてのパンフレットなのですから、押し付けるのではなくて賛否両論含めた客観的な情報提供でなければならないはずです。そこでさらにそのことを聞いたら「賛否両論含めます」といったのです。
ところが面白いのはこのあとです。よくよく聞いてみると、“批判的意見も入れ、それに応えるようなパンフレットだ”と答弁しました。それはつまり「Ｑ＆Ａ」ってやつですよね…
「Ｑ＆Ａ」は「情報提供」といえるか？
これはないと思うのです。Ｑ＆Ａってのは“こんな批判的な意見もありますが、そうではないのです”と説明、説得する資料であって、決して「情報提供」ではありません。為政者の主観が入るのですね。
考えてみればこの副参事、学童クラブの民間委託のときにもこのＱ＆Ａをつかって施策を父母に押しつけていた人でしたね…といえばこのＨＰを見てくれている学童関係の人は誰だかわかるでしょうね。
条例制定はそのあと…
条例制定（＝議会の賛否）は、主観的な区の宣伝のあとだそうです。もしＱ＆Ａが出るなら普通、議会の議決を経てからですよね。それは違うよって理事者や自公は笑っていましたが世間の常識が通じなさ過ぎます。
最近、自治体の乱暴ぶりが目に余ります。
かの悪名高き新銀行東京も石原都知事が“ぜったいすぐに黒字になる”といって反対世論を押さえ込んで、いいことばかりを自治体や自公民が言いすくめてやってしまいました。
区民や専門家、そして議会の明確な審判なくして自治体運営の根幹に関わる問題が進められるのはあまりにも乱暴で危険な動きです。
（09.5.14）
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