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廃校対象校の発表問題

“金がない”は通らない!

 おととい第一報をお届けした学校統廃合計画の対象校が発表された問題。
 今回はどのような問題点があるのかを指摘したいと思います。

お金がかかる?

 区は改築の対象となる築50年目を迎える校舎がこの10年で48校に達するとし、一校改築に約30億円かかると財政上全校存続はできないと主張しています。
 しかし、学校というのは改築したときの区民ですべてのお金を払うわけではありません。これ重要です。
 あえて起債という形をとって、その学校を使用する数十年間の区民が少しずつ支払うということになっているのです。
 それをあたかも今の区民がすべて払うかのように表現し、学校数削減を迫るのはいかにも姑息です。

たいした負担じゃない

 そもそも築50年でも耐震補強すれば少なくとも10年はもたせることができます。
 そうして計算すれば年間の費用はだいたい20億円くらいです。年間予算1500億円の杉並区で、ましてや150億円をこれから毎年溜め込もうなんていっている杉並が払えないお金ではありません。
 なんかの新しい福祉施設じゃありませんよ。学校ですから。ここにかけるお金がないなどと行政がよくも言えたものです。

30人学級になったときどうする…

 そして近い将来の話ですが、30人学級が施行されたとき、この統廃合を進めていたら教室の数が足りなくなります。現在46道府県で何らかの形で実施されていますから東京が導入するのも時間の問題です。欧米では20人学級制などさらなる少人数化が主流ですから、そのときには学校が絶対に足りなくなります。
 いま、学校を減らしたらもう二度と今の学校のような環境をこの東京で取り戻すことはできません。

対象とされた学校に疑問…

 実は今回対象とされた学校を見ると疑問がわいてきます。
 対象校の基準は全学年が一学級であること。その視点で見ると大宮小や東田小、新泉小に疑問がわきます。よくみると高学年だけでなく中学年にも40人近いクラスがあるのです。極めつけは大宮小の3年生の40人です。
 杉並区は日本共産党杉並区議団と世論に押されて、(いくつかの問題はあるものの)30人程度学級を実施しています。40人の学級がなぜ2学級になっていないのか…。
 この自治体は本当におかしくなってきています。
(09.5.21)
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