原田あきら：師範館の補助金問題

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師範館の補助金問題

　杉並区独自の教員を養成する師範館。そのあり方が今、重大に問われています。
　いつぞや議会でも問題にされていましたが、“師範館が補助金団体であるのはおかしいのではないか”と指摘した公文書があります。
　昨日、書類の整理をしていて「補助金の適正化について（提言）」（08年11月28日）と題する冊子が出てきたので、読んでいて思い出しました。

「位置づけを整理してきちんと」…

　この冊子は数多くある、杉並区が補助金を出している団体の実態などを調査し、補助金の支出が適正かどうかまとめたものです。
　そこに杉並師範館も入っていたのです。
　それによると、事業趣旨は理解するが「補助金としている点は、事業趣旨との関係を曖昧にしている」とズバリ。
　「杉並区師範館自体の区としての位置づけ、あるいは、教育委員会としての位置づけを、今一度きちんと整理し、委託や直営方式を含めた事業形態のあり方について検討を行うべきである」とハッキリ指摘しているのです。

直営にすべき

　この指摘はとりもなおさず、師範館が任意団体であるということへの問題の指摘につながります。
　つまり、かなり重要な機関だけに任意団体として補助金を出すのではなく、区の直営か委託など区が管理できる体制をとるべきだというのです（まあ、委託ではまともな管理などできませんが）。
　これは実は区長にとってとても厳しい指摘です。
　なぜなら、師範館は任意団体であるということが（区長にとっては）ミソだからです。

任意団体であるということ

　区長はつくる会教科書の採択を推進するような歴史観の持ち主です。教員養成を行う師範館にはこれまで“日本の戦争は仕方なかった”とする講師を招いたり、企業の幹部を呼んで教育に競争原理を持ち込もうとしたりとメチャクチャやってきました。
　これらの講師は師範館が任意団体（公でなく個人的に作った団体）だから呼べたのです。直営になれば、区長がそうした特異な社会観、歴史観を教育に持ち込むことを区民は阻止できます。
　この間も試験だか、説明会だかを区役所でやってましたが、どんどんと養成と採用が行われています。文教委員会に入ったことですし、こうした問題をあらためて議会の場で追求せねばなりません。
（09.10.20）

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