原田あきら：生活の相談が急増しています

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生活の相談が急増しています

　新年に入って生活相談が急増。新年のあいさつまわりも滞る状態です。
　毎年、新年には商店街や地域でお世話になっている方などに挨拶してまわっているのですが、去年今年と本当に生活相談が多いですね。

５人家族の貧困

　年始、極めて苦しい状態になっていた５人家族の相談がありました。
　両親に三人娘。長女が障がいをもち、次女もＡＤＨＤと診断されました。夜中に一人で出て行ってしまったこともあったそうです。三女は一才半の乳児。
　そうしたなかでお母さんが精神障がいをわずらい、日々の家事が困難になっていきました。夫がこれを支えることになり、休む日が多くなって月給が減り、月収はなんと２０万を切るように…。家賃は９万で、こんな状態が続くわけがなくサラ金がかさみ、ついには月の支払いが１０万を超え、他で借りては生活費と返済に充てるという地獄を繰り返していきました。

親族から電話

　この地獄は、夫の母親から私に電話が来たことで終わることになります。
　私はさっそく夫と出会い、まずサラ金の債務整理を弁護士に依頼。これでとりあえずは返済の恐怖が止まります。さらには１０年以上利用しているカードもあり、過払いの可能性も！
　そしてなんといっても生活保護の申請です。家族５人の生活保護基準は生活費や家賃合わせて３１万円ほど。現在、２０万円ほどの月収がありますので保護が適用されれば（財産もなく周りの支援も得られない場合）、差額の１１万円ほどが支給されることになります。夫は働くことをやめずに生活保護の適用を受けることができるのです（これ、あまり知られていません）。

生活保護とは

　生活保護は決して“施し”の施策などではありません。
　人ひとりが生活を崩壊させ、身体を崩壊させることは社会に実は重大な悪影響をもたらすため、生活保護でそこに歯止めをかけるのです。さらにはこうしたセーフティーネットがあるからこそ安心して人はお金を使って経済がまわります。だからこそ、国民の権利として生活保護は確立、成立してきました。やみくもに“施す”だけの施策ではないのです。
　だから生活保護基準にみたっていない人が保護してもらうことは、社会や経済の発展のために不可欠なのです。
　そして知るべきは、生活保護が増えたことの財政負担よりも、生活保護にならなければいけない人を大量に出した悪政こそが経済社会に実は大きな悪影響を与えているということです。
　というわけで、困った方がいたら私に相談ください。ってあれ…逆に忙しさを呼び込んでいるか？
（10.1.19）

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