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10.2議会中継！��
新泉小、和泉小、和泉中の適正配置計画進む！
本日（2/23）文教委員会があり、上記三校の小中一貫教育がセットされた統廃合計画が発表されました。
前回の永福南小と永福小との「適正配置計画」に続いて矢継ぎ早となる統廃合計画には驚きます。
世界の学校規模は１００人から１５０人
さて、そもそも区が押し付ける「学校の適正規模」には問題があります。子どもの成長にとっての「適正規模」ではなく、財政上の効率性にとっての「適正規模」であることが明らかです。
２００７年１２月に政府の教育再生会議は「国は統廃合を推進する市町村を支援する」とまで言いましたが、その発言に先んじること半年前、「学校規模の適正化」を訴えたのはなんと財務省の財政制度答申議会（２００７年６月）でした。
結局、金勘定から始まった学校統廃合なのです。
ヨーロッパや北欧など、教育環境の整備が進む各国では、１００人まで規模が縮小されています。世界保健機構ＷＨＯも１００人が適正としています。平均規模が３００人を超えている日本の学校はむしろ弊害を生むといわれるレベルなのです。
部活が成り立たないと言われますが、オリンピックの結果など見てもそうですが、世界ではむしろ子どもが複数のスポーツに慣れ親しんで各競技を盛り上げています。“学校規模が少ないとスポーツが成り立たない”というのはまやかしです。
学校選択自由制に批判集中
昨年、５校の学校が統廃合対象校として名指しされ、地域では大きな波紋が起きていました。このとき、区がとった学校関係者への聞き取りでは、５校のうち４校から“学校選択制の見直し”が訴えられていました。 永福南小は今年、１１人の入学者数という信じられない状況ですが、住んでいる子どもの数は、実は、統合先となる永福小地域に住む子どもの数より多いのです。新泉小も選択制がなくなれば十分な学校規模を保つことができます。
地域の声を聞くことが大事
現在、児童・生徒数の少ない学校関係者は、学校選択制におびえ、何がしかの「改革」を迫られています。
そのなかで新泉小、和泉小、和泉中の三校統合による小中一貫教育校を人もお金もかけてつくってやると区から言われたらどうしてもその提案を飲むしかなくなるわけです。これは実は、全国で行われている行政による統廃合押し付けの手法です。
１９７３年、当時の過疎地などで大規模に強行された学校統廃合への批判を受けて国は通達を出しました。そこには“学校規模を重視しすぎた統廃合は避ける”“小規模校として残し充実させた方が好ましい場合がある”“住民の理解と協力を得て進める”などと重要な三点を挙げました。
それに当てはめると、明らかにこの間の杉並区の学校統廃合は、住民の不安に付け込んで、学校規模を盾に小規模校潰しを進めていると議会で指摘したところです。
（10.2.24）
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