原田あきら：痛みの先には何があったのか

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痛みの先には何があったのか

　“痛みの先には明日がある”と小泉さんが叫んでから早や１０年が経ちました。
　この言葉は実は、大企業優遇政治を表した言葉です。

そのうち上から利益が落ちてくる

　まず大企業を減税などして優遇し、その財源は増税負担増、社会保障の切り崩しなど国民の痛みでまかなう。しかし、優遇され強く大きくなった大企業がそのうち給料や経済を通じて利益を還元してくれる…
　この政治方針を小泉さんは“痛みの先には明日がある”と表現したのです。これは小泉さんだけの政治方針ではなく、小泉さんを前後して過激に進められた財界仕込みの巨大な動きでした。
　そしてこの政治方針は政権交代をした民主党政権においても、次々と結成される新党にまで受け継がれています。

“骨太”どころか脆弱な経済ができた…

　そうした政治方針の結果、世界経済危機までの１０年間で、国民は給与所得を５%以上減らし、一方で大企業はバブルのときをしのぐ史上最高の利益をあげたのです。
　私はそうした経済は不健全だと思うのですが、小泉さんはこれで“骨太”の経済ができあがると言ったのです。
　しかし出来上がったのはＧＤＰの伸び率0.4％と、成長が10年間に渡って止まった経済でした。何よりも2008年から始まる世界経済危機に、世界のどの国よりも耐える体力のない、対抗する能力のない脆弱な経済が出来上がってしまっていたのです。日本は世界経済危機でどの先進国よりも経済を持ち崩してしまいました。

国民が主人公となる政治を

　日本共産党は大企業をつぶせといっているような政党ではありません。むしろ大企業が発展するためにも、まずは国民の暮らしをこそ豊かにする必要があります。そうしてこそ地域経済が潤い、中小企業が栄え、その先に大企業の発展があります。
　いまはまるで大企業がいるから国民は生きていけるかのような顔をして財界が振る舞い、その献金に自民も民主も次々結成される新党もこびへつらう状態が続いています。そこでは大企業や一部の超高額所得者が経済の主人公となっているのです。
　いまこそ、国民が主人公の経済を打ち立てなければなりません。財界の横暴にメスをいれ、国民の暮らしを豊かにする政治をつくらなければなりません。
（10.5.21）

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