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首相辞任!

 普天間問題がいよいよ首相の座を左右する国政の重大問題となってきましたね。
 注目すべきは国民が普天間にどういう意見をもっているかですね。

辺野古移設反対が52%

 毎日新聞の調査によると普天間飛行場の辺野古移設に反対する人たちが52%で、賛成は41%とのこと。
 これだと普天間基地撤去についてどう考えているのかはわかりませんが、とりあえず日本政府の米軍基地に対する姿勢について国民が不満を持っていることがわかります。
 ここからさらに議論を進め、普天間基地とは何か、米軍基地とは何か、国民全体で考える機会となれば大きな動きになります。

「抑止力」といったことの重大性

 私は鳩山首相がこの問題で、国民的議論を一歩進めた部分があると考えています。それは「抑止力」論です。
 これまで米軍基地といえば日本防衛を担ってもらっているといわれてきました。しかし実態は、海兵「遠征」軍、空母「打撃」軍、航空宇宙「遠征」軍などなど防衛を担う軍隊はほぼ皆無で、日本を前線基地にアジア・中東に侵攻する際の攻撃型軍隊しかいないのです。
 これを認めて鳩山首相は、たしかに攻撃型軍隊だがそれこそが“目には目を”となって近隣諸国をけん制する力になっているのだとし、「抑止力」論を展開したわけです。
 つまり在日米軍は日本防衛ではなく、アメリカの軍事戦略部隊であったことを認めた議論なわけです。
 鳩山辞任をうけてさらに深く、日本の「安全保障」というものの基礎的情報が国民全体に行きわたるよう私も取り組んでいきたいと思います。
(10.6.2)
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