原田あきら：日本の消費税は５％でも過酷な税金！

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日本の消費税は５％でも過酷な税金！

　本日でＨＰの更新ストップ…最後は消費税論議に参加して更新を中断したいと思います。
　しかし鳩山さんもネット選挙の解禁くらいしてから辞めて欲しかったですね。

２２年ぶりの選挙前の消費税論議

　まあ、ある意味、勇気ある行動といえるでしょう。消費税の議論が選挙前に行われるのは２２年前の導入時以来の話です。しかも、歴代の首相がまったく認めてこなかった“大企業減税のための消費税増税”という消費税の正体を菅首相はあからさまに語ってしまったのだから快挙です。この首相の勇気に応えなきゃいけません…

消費税を上げてもほとんど金持ち減税の財源に…

　今回、菅民主党が打ち出した法人税減税（大企業減税）１５％をやったとすると、その財源には消費税４％分が必要となります。つまり、福祉には残り全部をあてたとしても５％増税の１％分しかまわらないのです。結局いくら消費税を上げてもほとんどは財界優遇政治に使われてしまうのです。

「生活必需品は非課税ｏｒ軽減税率」が常識

　日本の消費税は５％で安すぎるという政治家がいますがとんでもありません。日本の消費税は世界の消費税と違って食費や教育費など身の回りの物にも税率がかかります。世界の消費税は衣食住に関わる生活必需品は非課税、もしくは軽減税率がしかれているのです。
　イギリスは現在消費税率１７.５％と高税率ですが、税収全体に占める消費税の割合をみると日本の消費税５％とあまり変わらないのです。
　もしも日本の税率を１０％に引き上げれば、それは世界一高い消費税の痛みとなります。

庶民課税の性格を利用したい財界

　国会議員はこのことをしっかりしっています。もちろん菅さんも。知った上で黙って「５％じゃ低すぎる」とうそぶいているわけです。ヨーロッパなどで身のまわりの物に消費税率をかけないのは庶民増税の性格が強くなり、一方で大金持ちの税負担が軽くなってしまうためです。
　日本の財界や政治家たちが消費税増税で口をそろえるのはそうした消費税の性格を自分たちに有利に働かせたいからです。こうした財界、政治家に一気に審判を下すのは日本共産党の躍進しかありません！
　みなさんのご支援お願いしまして、今後は街頭駅頭でお会いすることとしましょう。
（10.6.23）

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