原田あきら：方南町駅のエレベーター用地確保！―党区議団と住民との共同について考える―

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方南町駅のエレベーター用地確保！

―党区議団と住民との共同について考える―

　とうとう確保できました！！
　方南町駅のエレベーター用地が東京メトロによって確保され、先日その報告がありました。

東京シティバンク跡地

　最近まで東京シティバンクが置かれていた場所（住所は和泉４丁目）にエレベーターは設置されます。なお、東京シティバンクは現在方南町駅の西側出口（堀之内側）の隣に移っています。

日本共産党と地域住民の運動の成果

　この和泉側にエレベーターがつくというのが重要なポイントです。実は以前、東京メトロは環七よりも東側、つまり方南地域か和田地域にしかエレベーターは付けないと言っていたのです。ところがそこにはなかなか用地が見つからない…そこで住民のみなさんとともに早く設置を求めていたところ、「環七以西」にも用地確保の対象を広げるとの答弁があったのです。まさに今回がその「環七以西」にあたる場所。こうして運動というのは成果を上げるものなのですね。

地域住民と14回以上の申し入れ

　日本共産党区議団はこの間、東京メトロに対し（営団地下鉄の時代から）14回以上の申し入れを地域住民のみなさんとともに行ってきました。その過程で、東京メトロ内にまず用地確保の専従班がつくられることが決まり、そして「環七以西」にも用地対象を広げるなどの成果を勝ち取ってきていたのです。
　しかし、それはただ数をこなせばよかったものではなく、その背景に住民による圧力があったということが重要です。

住民との共同がカギ


党国会議員や都議会議員らとともに、地下鉄の安全とバリアフリー化について調査している私（2005年）。

　減税自治体構想でもそうですが、議会で「おかしい」と異議を唱える議員は党区議団のほかにもいましたが、党区議団のようにそれをビラにして全戸配布したり、駅頭宣伝などで区民に伝え、さらにそこで出た声を議会に突き付けた会派はありませんでした。田中区長は「世論を二分する」と言ってここまで早急に、一円の被害も出さずに減税自治体構想を凍結したわけですが、そこには区民からの批判の声が強かったという結果が現れています。議会だけで騒いでいたら、こうまで反対世論は広がらなかったでしょうし、方南町の件にしてもそこまでメトロは動かなかったかもしれません。
　住民とともに政治を動かす。このことの意味を一層考えさせられる方南町駅のエレベーター化です。
（10.11.13）

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