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菅内閣が法人税減税！！

　いったいいつまで同じことを繰り返すのでしょうか。自公政権とまったく一緒ですね。

トリクルダウン理論

　大企業が儲かれば、そのうち国民にも利益がこぼれおちてくる…
　いわゆる「新自由主義経済」を支える主要な理論の一つ、トリクルダウン理論といいます。
　この理論の根本的間違いは、大企業がいるから国民が生きていけるかのように装っていることです。大企業というものの存在は中小零細企業の活動の上に出現しているということを忘れ、まるで大企業がいるから中小企業がいると勘違いしているわけです。
　減税しないと大企業が海外に逃げると言っていますが、薄情な話、逃げる部分はすでに逃げきっています。これ以上逃げるかと言われれば、諸外国の方がよほど企業負担が重いなかで、逃げていくような実態ではないのです。

先進国で唯一国民の所得が減った国

　「骨太の経済を作り出す」といって大企業に減税を繰り返し、その分のツケを消費税増税などで国民にしわ寄せしてきた結果、日本経済はどうなったか。
　リーマンショック以前の１０年間に、ＧＤＰの伸び率はわずか０．４％、雇用者報酬はマイナス５．２％でした。他の先進国がＧＤＰを１４０％～１７０％に伸ばしている間にですよ。そこにリーマンショックから始まる世界的な経済危機が襲いかかったことで、景気、経済の打撃は世界でも最悪の状態となりました。「骨太」どころか脆弱な経済になっていたのが実態です。

「国民の生活が一番」は完全にウソだった

　自公政権が「構造改革」「成長戦略」の名ですすめてきた「強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し、暮らしもよくなる」という路線は、完全に破綻しており、この抜本的な転換こそが、経済危機打開の道です。
　しかし自公政権にしろ、民主党政権にしろ、国が滅びても大企業が生き残ればいいとばかりの日本大企業による圧力、特に大企業献金による懐柔策で、この破たんした路線をひた走り続けてきました。民主党の「国民の生活が一番」は完全に虚偽スローガンです。

「誰がやっても一緒」ではない

　ここで重要なのは、これじゃあ政治なんて「誰がやっても一緒」じゃないか、という答えを出してはいけないということです。
　一番肝心なのは、日本の経済を狂わしているのは日本の大企業による横暴であり、ここからの献金を受けていいなりになるがために政治がおかしくなっているという点です。大企業のいいなりにならないためには簡単な話、大企業献金を受け取らないということが重要です。企業からも、組合団体などからも一切のひも付き献金を受け取っていないのは国政政党では（いまのところ）日本共産党だけです。誰がやっても一緒ではなく、この力こそ伸びれば、国民が元気に暮らし働ける社会をつくることができるのです。
（10.12.15）

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