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ＴＰＰとは何か？②

日本農林水産業の信じられない被害

　「ＴＰＰで被害を受けるのは知ってるけど、国際化の中である程度は仕方ないんじゃない？」　
という声が多いのではないでしょうか。そこで今回はＴＰＰによってどれだけの被害を日本が受けるのかを考えたいと思います。

政府の資料で

　ＴＰＰ推進論者の中には、日本は農業を大規模経営に育てあげ、輸出で勝てる国にしなければならないといいます。ならば、世界的にみてもすでに大規模経営となっている北海道ならＴＰＰ参加で国際競争に勝てるというのでしょうか。そう思ったら大間違いです。前回も書きましたが、ＴＰＰで日本が自由貿易協定を結ぶ最大の相手国はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドです。規模の違いはケタはずれです。
　昨年の11月19日、市田忠義参議員の国会質問に鹿野農水相は北海道庁の試算として、ＴＰＰ参加で北海道の農業生産額は半分以下となり、農家戸数は７割以上減るという衝撃的な数字を公表しました。

食料自給率１３％の衝撃！

　ＥＵ各国の生産力を超えている北海道でさえこの状態…日本全体でみれば、ある程度の被害を受けるというレベルではありません。
　再び鹿野農水相は答えて、食料自給率は４０％から１３％に低下すると議場を揺るがす試算の実態を示しました。民主党政府は昨年の３月に食料自給率を５０％にあげるという方針を閣議決定したばかりが、どう整合性を図るつもりか…。
　農業の多面的機能は３兆７０００億円程度喪失、関連産業への影響は国内総生産で８兆４０００億円程度減少、３５０万人程度の就業機会の減少とのこと…。ＴＰＰの効果であるＧＤＰ約１０兆円分、雇用効果８０万人ほどという影響をはるかに超えています。

農業の効果は農産物だけではない

　農業は生産活動が行われるため、食料の供給だけでなく、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的な機能を果たします。それは、日本学術会議答申の試算を基にした貨幣換算で年間８兆２２２６億円余に相当します。林業の多面的機能は７０兆２６３８億円、水産業は１０兆９５７５億円と試算されています。ＴＰＰによって、これらにも被害が及ぶのです。
　“１.５％の産業を守るために９８.５％の産業が被害を受ける”なんて前原外相が言っていましたが、いったいどこを見て大臣やっているのでしょうか。

え…日本医師会も反対？

　ＴＰＰにはいくつもの意外な団体が反対の声明を出しています。その中には日本医師会も含まれています。ＴＰＰは、実は農林水産物だけでなく、知的財産権、政府調達、サービス分野の国際取引自由化も含めて検討され、その中には医療も含まれます。
　「安い医者」「安い看護師」といった「人材」の国際間取引。　物価の違いを利用して商品だけでなく人材も国際間取引の対象にする…一時の儲けにとらわれ、長期的な国の発展を度外視した極めて先見性に欠ける行為です。はたまたアメリカ型の医療制度の導入も重大。つまりは民間保険会社なんてものが事実上、国の医療をつかさどり、国民は持っている金の大きさによって医療の質や量が変わってくるというシステムの導入です。日本のようなみんな平等の医療制度は多国間の医療の商品化にとって障害になるから取っ払えってことですね。こんなことをされたら大変なことになります。
　それでは今後、日本はどうしたらいいのか。ＴＰＰに頼らない日本の経済発展は、本当に望めないのか…次回に続きます。
（11.1.17）

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